Q.クリニックの名前や学会の名称って，先に商標登録したもの勝ちなのでしょうか？

A.商標権として他者に先に登録されてしまうと，その名称を使えなくなるリスクがあります。「知らなかった」では済まないのが商標の世界であり，早めの自衛が必要です。

これまで20回にわたり，著作権や個人情報，知財制度が抱えるジレンマといった総論を解説してきました。今回からはいよいよ，特許権・商標権・意匠権などの産業財産権の各論に入ります。

第1回や第2回で触れた通り，特許権が技術・機能・構造を守るのに対し，商標権は商品名・ブランド名の保護を通じて，商標に結びついた信用および需要者の利益を守る権利です。Apple社の元CEOであるスティーブ・ジョブズは，次のような言葉を残しています。

情報が完全に過多になり，人々が日々受け取れる情報に圧倒されている世界では，ブランドがさらに重要になる。人々には，日常生活の全ての事柄について選別している時間はない。ブランドは，その選別を助けてくれる。

私たちが無数にある商品やサービスの中から「これなら安心だ」「これが欲しい」と迷わず選べるのは，ブランド（商標）に対する信用があるからです。商標権とは，この「信用」を保護するための強力な盾なのです。

著作権との違いと「知らなかった」の怖さ

名前やロゴを守る際，よく著作権と混同されます。しかし，著作権は創作性を保護するものであり，短いキャッチコピーや単語，シンプルな図形は，原則として著作物とは認められません（一般的な目安として30字以上の文章等の創作性が求められます）。

そこで登場するのが商標権です。短い言葉やシンプルな図形であっても，特許庁に出願し登録されれば，独占的に使用することができます。身近な例がGoogleマップです。地図そのものは著作物として保護されますが，地図上に立つ赤いピンのマークや，ストリートビューの黄色い人型アイコン（ペグマン）などは，Googleが商標権を持っています。利用規約には「当社の商標に関するガイドラインに従っていることを条件とし……」と厳格に定められており，例えばスライドやWebサイトに地図を掲載する際，画面のスクリーンショット（画像）を勝手に貼り付けることは原則禁止され，公式の機能を使った埋め込み利用などが求められます。

また，こうした企業のロゴマークやキャラクターは，デザインの創作性（著作権）とブランドマークとしての信用（商標権）の2つの権利がセットで強力に管理されていることが多く，安易な無断利用は禁物です。著作権侵害は「他人の作品だと知らずに（偶然一致して）自分で作った」場合には侵害になりにくい面がありますが，商標権の場合，登録さえされていれば，「他人の商標だと知らなかった」という言い訳が通用しません。知らなかったでは済まない世界なのです。

商標権の基本ルール：標章と45の区分

法律上，単なる文字や図形，ロゴといった「しるし」そのもののことを「標章（マーク）」と呼びます。この標章を，事業者が自らの商品やサービスを他社のものと区別するために使用したとき，初めて「商標（トレードマーク）」となります。つまり商標権は，標章（文字や図形など）と特定の商品・サービスの組み合わせで成り立つのです。

例えば，本連載を運営する医学書院は，定期刊行物/電子定期刊行物としての『レジデントマニュアル』という文字商標（デザインや書体に依存せず独占できる），会社のロゴマークの図形商標（登録したデザインそのままを独占できる）など，自社のブランド保護のために商標権を取得しています（図）。

また近年では，文字や図形だけでなく，商品の形状そのもの（ヤクルトの容器の形など）を守る立体商標や，テレビCM等でおなじみのメロディを守る音商標，さらには色彩のみの商標など，保護されるバリエーションは多様化しています（詳細は特許庁の資料をご覧ください）。

そして非常に重要なのが「区分」という概念です。商標権は全ての分野で万能なわけではなく，指定した商品やサービスの範囲内でのみ効力を持ちます。これらは国際的に「45の区分」に分類されています。大きく分けて，第1～34類までが「商品（物の範囲）」，第35～45類までが「役務（サービスの範囲）」として厳密に分けられています（表...