コロナ禍で見えた教育現場の課題

荒木田　私の専門は公衆衛生看護学で，主に産業保健や学校保健分野での研究を中心に取り組んできました。今回，文部科学省の委託事業である「感染症等の健康危機管理に対応できる保健人材養成のための調査研究」の委員長を務めましたが，実は健康危機管理を専門的に扱ってきたわけではないのです。大きな転機は，COVID-19パンデミックの際に全国各地に派遣された経験です。健康危機管理の重要性を肌で感じ，この分野に深くかかわるようになりました。活動を通じて春山先生とご一緒する機会も多々ありましたね。

春山　その節は大変お世話になりました。私も専門は公衆衛生看護学で，大学卒業後は自治体保健師として勤務してきました。健康危機管理の分野に足を踏み入れたきっかけは阪神・淡路大震災です。群馬県の保健医療援助チームの一員として現地へ派遣され，災害対応に従事しました。その後，日本地域看護学会の災害支援のあり方検討委員会（現・健康危機支援委員会）の委員長を務めていた際にCOVID-19が発生し，厚生労働省から当学会へ派遣要請があったことから北海道へ赴き，感染拡大と呼応するように，さまざまな場で活動を展開しました。

荒木田　そうして看護職が全国各地で対応に従事する状況に鑑み，当時JANPUの理事長であった山本則子先生（東京大学）が，コロナ禍で浮き彫りになった課題に対し，大学として貢献できる事業を展開すべきだと文部科学省に強く働きかけられ，調査研究事業が2022年から3か年の事業として立ち上がり，JANPUが委託事業者として選定されました。事業開始に当たり，調査研究に携わった中心メンバーがこだわったのが，「保健人材」という言葉です。看護教育をベースとする全ての人材を対象にしたいと思い，この言葉を選びました。なお，事業が立ち上がったきっかけはCOVID-19でしたが，近年頻発する地震等の自然災害も視野に入れ，「健康危機」という広義の言葉を用いています。

春山　初年度は，保健人材として健康危機管理に必要な能力，すなわちコンピテンシーを明確化すべく，大規模なインタビュー調査を実施しました。大学教員や学生はもちろんのこと，看護管理者や自治体の保健師，訪問看護ステーションの看護師など，多様な方々にご協力していただき，最終的な依頼件数は933件，インタビューの回答数は170件を超えました。

荒木田　ご協力していただいた皆さまにはこの場を借りて御礼を申し上げたいですね。そうして得られた膨大なヒアリングデータからは，いくつかのことが見えてきました。1つは大学教育における課題です。多くの大学で災害看護学や感染看護学が必修科目になっていない実態が明らかになりました。またカリキュラムの中に組み込まれていたとしても，既存科目の中に部分的に追加されているケースが多いことから，学生たちの知識は断片的になりがちで，体系的な理解には至っていない可能性が示唆されたのです。

春山　インタビュー調査を実施したのがコロナ禍の真っ只中だったため，特に自治体保健師の方々の問題意識が非常に高く，切実な意見が数多く寄せられました。情報も資源も限られる中，手探りで対応に当たった訪問看護ステーションの方々からの「本当に困った」という悲痛な声は印象に残っています。

荒木田　こうした現場の声をリアルタイムで直接聞けたことは，コンピテンシーの策定を進める上で大きな意味を持ちましたね。また多くの方が強調されていたのが，支援者自身のセルフケアの重要性です。過酷な状況下で活動を継続するには自分自身の心身の健康を守ることが不可欠となります。その声に応え，「専門職として自らの健康管理・安全管理...