医学界新聞

連載

2012.02.20

看護のアジェンダ
　看護・医療界の"いま"を見つめ直し，読み解き，
　未来に向けたアジェンダ（検討課題）を提示します。
〈第86回〉
代理決定支援における「新しい仕事」

井部俊子
聖路加看護大学学長

（前回よりつづく）

　週刊医学界新聞第2951号（2012年1月16日）の「老衰終末期における代理決定」（連載「老年医学のエッセンス　その13」）は，患者の意思決定支援における新たな方向性を示す注目すべき論考である。

　筆者の大蔵暢氏は，老衰プロセスの高度衰弱期において，患者とその家族に老衰自然死を検討してもらうために行っている臨床家としての取り組みを，文献を参照しながら紹介している。概略はこうである。「高齢患者の虚弱化が進んで，その可動性が車椅子移動やベッド上に限られるようになり，複数のADL障害が出現する高度虚弱期に入ったら」という時期を設定し，「本人や家族，その他のケアにかかわる人と，今後の医療やケアについての相談を開始する」のであるが，その際の要点を筆者は四つ挙げている。

患者・家族とともに老衰自然死を検討するための要点

　まず，「早期から話し合いを行う」ことである。「早期から話し合いを開始すれば，大きな見解の相違も時間をかけて小さくしていくことができる」のであって，誤嚥性肺炎を繰り返すような“追い詰められた状況下”で，家族に胃ろう造設か否かの決断を迫るのは適切ではないと指摘している。「人工栄養をしなければ見殺し」といった雰囲気に押されて，造設を決断せざるを得ないケースが多いという。

　二つめは，「代理決定ではなく意思代弁を促す」ということである。高度虚弱期の高齢者は

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