（前回よりつづく）

GHQによる異議申し立て

　今から57年前，1951（昭和26）年3月30日，衆議院厚生委員会特別小委員会に加わっていた青柳一郎委員は，衆議院厚生委員会に次のような報告をしている。

　「本日私は丸山委員，岡委員と御一緒にGHQのサムス准将を訪れまして，看護婦制度につきまして御意見を承ったのであります。それに関しまして御報告を申し上げたいと存じます。

　九時半から十一時半まで一時間半の長きにわたり，よくサムス准将はわれわれの話を聞かれ，またわれわれも腹蔵のない意見をかわし得たのであります。まず私から衆参両院，それも各党派こぞって態度をきめました将来の看護婦制度のあり方に関しまして説明をいたしました。それに対しまして，サムス准将は，従来から衆参両院におきまして，看護婦制度について自発的に，非常に熱心に調査研究を重ねて結論を得られたその状況は，つぶさに自分は知っておって敬意を表しておる。非常にうれしく考えておる。そうして皆さんのつくられたものにつきましては，自分はほとんど異議はない。ただしかし例外的なものがあって，それについては自分の意見をあなた方に話したい。この意見は，自分の意見としてある程度，しかるべき関係に話を通じておる問題であるから，と言って書面によりまして，われわれにサムス准将の意見を聞かしてくれたのであります。

　それによりますと，まず第一に衆議院の看護婦制度に関する案のうちに准看護婦とあるが，この准看護婦というのはどうも名前がよくない。補助看護婦，アシスタント・ナースとしてもらいたい。これはしかし大した問題ではない」

　これについてはその後，アシスタント・ナースという趣旨で名称を「准看護婦」とするということで，厚生委員会の意見の一致をみている。ここから核心に入る。

　「第二点としては，六・三・三すなわち高等学校を出ました後において，衆議院の案は二年の教科課程を経て，それから国家試験を受けて大臣の免許を受けるものである。しかしこの点は自分は反対であって，やはり現行通り三年の課程としてもらいたい。それについて自分はこう思う。

　看護婦の任務の本質は，国民によい医療を与えて国民を疾病から保護するにあるのだ，質をよくしなければならない。自分たちは占領5年半，この問題について一生懸命やって来たのだ。思い出せば自分たちが占領のために日本にやって来た際には，看護婦さんは召使と同じであった。ベッドについて適当な訓練を受けておらず，ほとんど召使と同じであった。〈中略〉二年，三年の問題についても，アメリカでもほかの国でも，今までいろいろな体験を持っておる。看護婦さんの数を多くしようがために教育する年数を少くしたこともあった。ところが少くしたためにかえって看護婦さんの数はふえなかった。これをこの年限を多くしたことによって質がよくなり，社会的にもりっぱな仕事であるということが認められ，また待遇もよくなり，そうして初めて看護婦さんたらんとする志願者もふえて来たという実例を，自分たちは知っておるのだ〈後略〉」

　以下，第3点目は，内容の充実した学校を持つこと，第4点目は，保健婦，助産婦に1年の教育をすること，第5点目は，国家試験を行うこと，である。さらに，同伴した岡委員，丸山委員が日本の経済力などからして教育年限を2年とすべきとかなり強く主張したが，サムス准将は3年を譲らなかった，と報告している。

甲乙一本化と准看護婦制度の新設

　しかしその翌日，1951年3月31日，保健婦助産婦看護婦法（以下，保助看法と略す）改正法案が，わずか10名の衆参両院超党派国会議員により国会に上程され，同日に......