〔連載〕続　アメリカ医療の光と影　 第125回

緊急論考「小さな政府」が亡ぼす日本の医療(6)

（2775号よりつづく）

　「小さな政府」を推奨する人々は，「国民が豊かさを享受するためには，社会保障よりも，まず，経済の成長が第一。そのためには，事業主負担が過重であってはならない」と主張する。この主張が正当性を持つためには，「成長が達成された後，その成果（＝豊かさ）を国民に分配する」約束が果たされることが前提となるのは言うまでもない（国民に「欲しがりません，勝つまでは」と強いる以上，成長がもたらすはずの豊かさを分配しないのであればこれは「詐欺」と変わらない）。

　一方，「小さな政府」路線を疑問視する人々は，「たとえば，内需が伸びないのは，社会保障の不備に対する国民の不安が強いため。小さな政府を続ける限り，成長が達成できないだけでなく，国民は我慢を強いられたまま，いつまでたっても豊かさを享受できない」と主張する。どちらの主張に分があるのかについて，「未来がどうなるのか」という「占い」の観点からでの議論ではいつまでたっても結論が出ないので，ここでは，「これまでの結果」を見ることで検証しよう。

　というのも，実は，日本という国家が「小さな政府」で運営されるのは今に始まったことではなく，半世紀以上に及んで「小さな政府」で国家を運営した場合にどのような社会ができあがるか，その答えは，とっくに出ているからである。

OECD加盟国で経済成長率と貧困度を比べてみると……

　まず，「小さな政府」が経済の成長をもたらしてきたかどうかについて，OECD加盟国間での経済成長率を比較することで検証する。図1に，1996年から2006年まで10年間のGDP成長率（年平均値）を示したが，日本の成長率（1.1％）は，加盟国中最低であることがおわかりいただけるだろうか？　OECD加盟国のほとんどが日本よりも「大きな政府」で国家を運営している事実は前にも指摘したとおりだが，「大きな政府」のどの国をとっても，例外なく，日本よりも高い成長を達成しているのである（註1）。

図1　OECD諸国の経済成長率と国民負担率 1）経済成長率は1996－2006年における各国GDPの年平均成長率（データはOECD in