〔連載〕続　アメリカ医療の光と影　 第124回

緊急論考「小さな政府」が亡ぼす日本の医療(5)

（2773号よりつづく）

　「国民負担率」がどれだけmisleadingな言葉であるかを4回にわたって論じてきたが，ここまでの議論を以下にまとめる。

1）国民負担率は個々の国民の実際の負担を反映しない：国民負担率が日本よりも小さい国（たとえばアメリカ）の国民負担は日本よりも極端に重いし，逆に，国民負担率が日本よりもはるかに大きい国（たとえばフランス・スウェーデンなど）の国民負担は，日本とそれほど変わらない。
2）国民負担率が大きい国で国民負担が重くならない最大の理由は，事業主が手厚く社会保障費を負担していることにあり，先進諸国の実情を見る限り，「小さな政府」は，実際的には「国民の負担が重く，事業主負担は軽い国」と同義と言ってよい。

「小さな政府」路線の元凶とは

　この間，日本では，「小さな政府」派の人々が「国民負担率」なる虚妄の概念を駆使することで，「国民負担率が大きくなると国民の負担が重くなるぞ」と，国民の恐怖感を煽ってきたが，国民負担率という言葉が日本でしか使われない言葉であることは，前にも指摘したとおりだ。実は，この言葉，歴史的にもそれほど古いものではなく，私が知る限り，1982年の「土光臨調」（註1）第一次答申で使用されたのが最初である。しかも，同答申は，国民負担率なる概念を「発明」しただけでなく，「将来の上限を50％よりはかなり低位にとどめることが必要」と強調，その後，日本が「小さな政府」路線へと突き進む端緒となったのである。

　やがて，1997年，橋本内閣の下で「財政構造改革の推進に関する特別措置法」が成立，「当面の目標」として「国民負担率（註2）が5割を超えないこと」が定められ，「小さな政府」路線は正式に「国策」として法制化されるのだが，国民負担率なる言葉を発明して「小さな政府」路線を突き進む道を開いたのが財界人であった事実は注目に値する。なぜなら，ここまで論じてきたように，「小さな政府」路線は「事業主負担を低いままに保つ」路線と同義だからであるが，特に，小泉内閣が「お上の上に立つお上」として経済財政諮問会議を重用，同会議の「民間議員」（財界代表2人と「学者」2人）に強大な発言権を付与するようになってからというもの，財界が，露骨に「小さな政府」路線を推し進めてきたのは周知のとおりである（註3）。

減り続けてきた事業主負担

　こういった流れの中で，「聖域なき構造改革」の謳い文句の下，医療費抑制政策も容赦なく断行されてきたのだが，図に，この間の「小さな政府」路線が医療費の負担区分をどう変えてきたかを総括した。ここで，「家計負担」は，保険料の本人負担および受療時の患者負担等を合わせた数字だが，ここ約30年の間に，家計負担が増加の一途を辿っているのとは正反対に，事業主負担が減り続けてきたことは一目瞭然だろう。

　「小さな政府」は「国民の負担が重く，事業主負担は軽い国」と同義だと書いてきたが，こと医療に関しては，ここ30年間，「小さな政府」路線が仮借なく推進されてきたことがおわかりいただけるだろうか。

（この項つづく）

註1：正式名称は「第二次臨時行政調査会」（1981年発足）。経団連名誉会長だった土光敏夫が会長として議論をとりまとめ，「土光臨調」と通称された。
註2：同法が規定した国民負担率は租税・社会保険料に加えて財政赤字をも含むものだったので，今風に言えば「潜在的」国民負担率と呼ぶべきものだった。
註3：経済財政諮問会議の民間議員が強大な発言権を付与されている仕組みについて当地の友人に説明したところ，彼は，「fundamentalなpublic policyを決める権限を，なぜprivate sectorの人間に付与しているのか」と驚いたきり絶句してしまったが，アメリカ人は，checks and balances（権力の抑制と均衡）という民主主義の基本的ルールが侵される事態に対しては非常に敏感なだけに，日本のシステムが異様であることにすぐ気がつくのである。