緊急論考「小さな政府」が亡ぼす日本の医療(5)
連載
2008.03.31
〔連載〕続 アメリカ医療の光と影 第124回
緊急論考「小さな政府」が亡ぼす日本の医療(5)
李 啓充 医師/作家(在ボストン)「国民負担率」がどれだけmisleadingな言葉であるかを4回にわたって論じてきたが,ここまでの議論を以下にまとめる。
1)国民負担率は個々の国民の実際の負担を反映しない:国民負担率が日本よりも小さい国(たとえばアメリカ)の国民負担は日本よりも極端に重いし,逆に,国民負担率が日本よりもはるかに大きい国(たとえばフランス・スウェーデンなど)の国民負担は,日本とそれほど変わらない。
2)国民負担率が大きい国で国民負担が重くならない最大の理由は,事業主が手厚く社会保障費を負担していることにあり,先進諸国の実情を見る限り,「小さな政府」は,実際的には「国民の負担が重く,事業主負担は軽い国」と同義と言ってよい。
「小さな政府」路線の元凶とは
この間,日本では,「小さな政府」派の人々が「国民負担率」なる虚妄の概念を駆使することで,「国民負担率が大きくなると国民の負担が重くなるぞ」と,国民の恐怖感を煽ってきたが,国民負担率という言葉が日本でしか使われない言葉であることは,前にも指摘したとおりだ。実は,この言葉,歴史的にもそれほど古いものではなく,私が知る限り,1982年の「土光臨調」(註1)第一次答申で使用されたのが最初である。しかも,同答申は,国民負担率なる概念を「発明」しただけでなく,「将来の上限を50%よりはかなり低位にとどめることが必要」と強調,その後,日本が「小さな政府」路線へと突き進む端...
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