〔連載〕続　アメリカ医療の光と影　 第124回

緊急論考「小さな政府」が亡ぼす日本の医療(5)

（2773号よりつづく）

　「国民負担率」がどれだけmisleadingな言葉であるかを4回にわたって論じてきたが，ここまでの議論を以下にまとめる。

1）国民負担率は個々の国民の実際の負担を反映しない：国民負担率が日本よりも小さい国（たとえばアメリカ）の国民負担は日本よりも極端に重いし，逆に，国民負担率が日本よりもはるかに大きい国（たとえばフランス・スウェーデンなど）の国民負担は，日本とそれほど変わらない。
2）国民負担率が大きい国で国民負担が重くならない最大の理由は，事業主が手厚く社会保障費を負担していることにあり，先進諸国の実情を見る限り，「小さな政府」は，実際的には「国民の負担が重く，事業主負担は軽い国」と同義と言ってよい。

「小さな政府」路線の元凶とは

　この間，日本では，「小さな政府」派の人々が「国民負担率」なる虚妄の概念を駆使することで，「国民負担率が大きくなると国民の負担が重くなるぞ」と，国民の恐怖感を煽ってきたが，国民負担率という言葉が日本でしか使われない言葉であることは，前にも指摘したとおりだ。実は，この言葉，歴史的にもそれほど古いものではなく，私が知る限り，1982年の「土光臨調」（註1）第一次答申で使用されたのが最初である。しかも，同答申は，国民負担率なる概念を「発明」しただけでなく，「将来の上限を50％よりはかなり低位にとどめることが必要」と強調，その後，日本が「小さな政府」路線へと突き進む端緒となったのである。

　やがて，1997年，橋本内閣の下で「財政構造改革の推進に関する特別措置法」が成立，......