医学界新聞

連載

2008.03.17

 〔連載〕続　アメリカ医療の光と影　 第123回

緊急論考「小さな政府」が亡ぼす日本の医療(4)

李　啓充　医師／作家（在ボストン）

（2771号よりつづく）

　前回は，国民負担率が日本よりも小さいアメリカで実際の国民負担が日本よりも「べらぼう」に重い現実を紹介したが，では，反対に，日本よりも国民負担率がはるかに大きい西欧諸国で，国民負担の実際はどうなっているのだろうか？

西欧諸国と可処分所得で比較すると……

　税・社会保険料の負担の重さを比較するに当たって，国によって，税（保険料）率だけでなく控除の仕組みも大きく異なるので，ここでは，単純化のために，「可処分所得（＝給与から税・社会保険料等が天引きされた後，手元に残る額）」という「どんぶり勘定」の数字で負担の実際を比較する。表1に，国民負担率と給与に占める可処分所得の割合を国別で比較した結果を示したが，国民負担率が6割，7割を超えるからといって，フランスやスウェーデンの勤労者が，給与の6割，7割を税や社会保険料で天引きされているわけではないことがおわかりいただけるだろう。それどころか，日本の平均的勤労者が給与の15.1％を天引きされているのに対し，フランスは14.6％と日本よりも低いし，国民負担率が倍近く大きいスウェーデンでさえも20.8％と，天引き額の違いは「誤差の範囲」と言ってよいほど小さいのである。

表1　国民負担率と可処分所得
国 国民負担率（＊1） 平均的勤労者（4人家族）の可処分所得（給与額に対する割合）（＊2）
日本 39.7 84.9
アメリカ（＊3） 31.9 88.5
イギリス 47.5 90.1
フランス 61.0 85.4
スウェーデン 70.2 79.2
＊1： 財務省「我が国・財政の現状全般に関する資料」（2007年4月）より
日本は2007年，他の国は2004年のデータ
＊2： 2005年版「OECD in Figures」より（データは2002年）
＊3： 「天引き分」の計算に民間医療保険の保険料は含まれていないので，医療保険に加入した場合，実際の可処分所得はここで示した数字よりも小さくなる

国民負担率と実際の国民負担との関係

　では，なぜ，国民負担率が日本よりはるかに...

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続　アメリカ医療の光と影（終了）

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