砂川富正（国立感染症研究所感染症情報センター）

（前回よりつづく）

　ジュネーブは新緑と小鳥のさえずり溢れる5月を迎えた。WHO（世界保健機関）の建物に続く，木漏れ日ゆらめく小道を，筆者は少々感慨を持って歩いている。今月末をもってWHOとの契約は終了し，筆者は帰国する。

　本連載もこの号が最終稿である。振り返ると筆者は，ジュネーブのオフィスで毎日のEpidemic Alert and Verification（感染症アウトブレイクに対する警戒および情報収集・確認）作業に従事する一方，約半年に一度のペースで，これまでの筆者自身の経験を活かす形でポリオや麻疹などのワクチン予防可能疾患対応支援というフィールドでの活動に派遣されてきた。最終稿を迎えるにあたり，国外からの視点から，今後の日本を取り巻く感染症対策に必要なことについて，筆者がこれまでの経験を通して個人として考えてきたことを簡単にまとめてみたい。

改正国際保健規則IHR（2005）の実施に向けた国内の体制作り

　最も重要な点は，IHR（2005）のもと，加盟国とWHOに与えられる役割と責任が増大しているという点である。現在，IHR（2005）の実施に向けて，国内では特に空港や港湾における検疫業務の内容改訂への作業が進んでいることだろう。さまざまな書類の様式をダイレクトに変更する必要があるためだ。

　しかし，IHR（2005）実施の及ぼす，国内の公衆衛生における最も大きな影響はentry pointとしての検疫業務の変更だけではない。WHOのIHRに関する記述（http://www.who.int/csr/ihr/en/）より少し具体的に引用すると，IHR（2005）の2007年6月の運用開始後，加盟国は最初の2年間を，既存の各国における公衆衛生上の枠組みおよび資源の能力評価にあてると明記されている。各国の，感染症を含む異常な事象全体に対応するサーベイランスやアウトブレイク対応の能力向上（national capacity building）あるいはそのための計画立案がこの数年という短...