ストレスマネジメント
その理論と実践

[ 第13回　産業保健スタッフによるケア
産業保健スタッフと事業者の役割 ]

久保田聰美（近森病院総看護師長／高知女子大学大学院）

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（前回よりつづく）

　都内民間病院勤務の小児科医自殺に対し，東京地裁においては過労が原因の「労災」と認定したと報じられています。この裁判が象徴するように，医療従事者の心身の健康は専門職であるがゆえの対策の遅れが目立ちます。しかし，この連載で紹介してきた厚生労働省の「事業所における労働者の心の健康づくりのための指針（以下，メンタルヘルス指針）」の対象は一般企業ばかりではありません。過酷な労働条件が社会問題となっている医療現場にこそ対策が求められているとも言えるでしょう。

　そこで，今回はメンタルヘルス指針で重視されている4つのケアを推進していくための要とも言える産業保健スタッフと，事業者の役割について考えてみたいと思います。

産業保健スタッフとは

　メンタルヘルス指針での産業保健スタッフとは，産業医，衛生管理者，保健師，看護師，心理専門スタッフ（臨床心理士，産業カウンセラー等）を指します。病院では，患者さんへのケアとしてこうした専門スタッフはいても病院の職員の健康づくりのための配置は難しく，また配置されているところでも，他の業務との兼務になりやすい面を持っています。

　これは，一般企業においても同様です。昨今の人員削減の時代の流れからか，いくら法律（労働安全衛生法）で一定の規模以上（常時50名以上の従業員数）の事業場での，産業医，衛生管理者の選任が義務付けられていても，専任のスタッフを配置する事業場はあまり多くはありません。前述のような豊富な産業保健の専任スタッフを配置するのは一部の大企業で，中小企業などでは，大学や病院，診療所に所属の産業医が非常勤で就き，衛生管理者に人事労務関係者，他に看護職（看護師や保健師）が専任スタッフでいれば恵まれているほうかもしれません。

　しかし，こうした厳しい人員配置の中でも，産業保健スタッフに求められる業務は，風邪や体調不良の従業員への対応から法律で定められた健康診断の結果のまとめと事後指導，日々の相談事例や健診結果からみえてくるその事業所の健康問題への総合的アプローチ等多岐に渡ります。メンタルヘルス指針においては，ラインマネジャーを「気づきつなげるKEY Person」とすれば，産業保健スタッフはその気づきを受け止め，事業所内の心の健康問題への対処システムを調整していく「中心的存在」としての役割が求められているのです。

産業保健スタッフの具体的役割

　産業保健スタッフの具体的な役割は，(1)労働者に対する教育研修，(2)職場環境等の改善，(3)労働者等からの相談への対応，(4)職場適応・治療および職場復帰への指導，(5)ネットワークの形成および維持，と多岐にわたり，まさに職場全体のメンタルヘルスシステムの調整役とも言えます。しかし，実際問題としていちばん重要かつ難しい問題は，自分たちがこうした役割が果たせる環境を整えることかもしれません。それは，事業者の理解と協力なくしては進まない問題です。

安全配慮義務と労働災害認定

　わが国の労働衛生行政の施策は，労働災害を減らすことが主な目的と言っても過言ではありません。不幸な労働災害が起こるたびに法律や指針が整備され，産業保健スタッフに求められる役割も多様化してきました。

　メンタルヘルス指針ができた背景も例外ではありません。自殺者が3万人を超え社会問題化した1998年以降，うつ病に代表される精神障害や自殺者の労災認定の申請（図）が急増するのに並行するかたちで通達や指針が出されています。1999年の「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針について」では，メンタルヘルス不全および自殺に関する業務上外の判断基準が全面的に見...