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第3171号 2016年4月18日


iPS細胞発表から10年,再生医療の今

第15回日本再生医療学会開催


 第15回日本再生医療学会総会が2016年3月17-19日,西田幸二会長(阪大大学院)のもと「知のシンフォニー――再生医療による難病克服を目指して」をテーマに大阪国際会議場(大阪市)にて開催された。iPS細胞発表10周年となる今年,日本再生医療学会では,医薬品医療機器等法による早期承認制度により製造販売承認を受けた2つの商品を始め,数年以内に実用化が期待される技術などさまざまな話題で盛り上がった。本紙ではiPS細胞発表10周年特別企画シンポジウムと,「再生医療の普遍化」をキーワードとした特別シンポジウムの模様を紹介する。


西田幸二会長

iPS細胞技術応用の未来

 2006年にiPS細胞の作製成功の論文が発表されてから10年。2012年に山中伸弥氏(京大iPS細胞研究所)がノーベル生理学・医学賞を受賞したことで,再生医療は医療界のみならず社会全体から注目を浴びるようになり,実用化に向けた研究速度を増してきた。現在iPS細胞を用いた研究は,加齢黄斑変性治療に向けた世界初のiPS細胞由来網膜色素上皮シートの移植,臨床用HLAホモiPS細胞ストック提供などの臨床応用がすでに始まっており,パーキンソン病に対する神経細胞移植治療やiPS細胞を用いた血小板製剤なども臨床応用への準備段階にある。さらに骨軟骨系の難病の病態改善にスタチンの有効性を確認,進行性骨化性線維異形成症患者由来のiPS細胞から病態再現に成功するなど,創薬への応用も進んでいる。

 iPS細胞発表10周年を記念した特別企画シンポジウム「再生医療・生命科学研究の未来」(座長=京大iPS細胞研究所・高橋淳氏)では,海外出張中の山中氏からのビデオレターが冒頭に流され,iPS細胞をはじめとしたさまざまな技術を用いて,現在の医療では治せない病気やけがで苦しむ患者を救うことへの意欲が示された。

 ドナーの獲得が難しい移植医療などにおいても再生医療への期待は大きく,実現が期待される未来の技術の一つに,三次元組織,臓器の構築がある。岡野光夫氏(東女医大先端生命医科学研究所)は,低コスト・省スペース・省力化を可能にする独自の三次元浮遊撹拌懸濁培養技術を基盤に,ヒトiPS細胞の大量培養を実現。iPS細胞からの大量分化誘導と,培養温度を変えるだけで培養中に細胞が器材表面との間に形成させた接着面タンパク質を壊さずに培養細胞を回収できるため生体組織に生着しやすい「細胞シート」技術を組み合わせ,複数の細胞シートを積層化することで,厚い機能的三次元組織を目指す研究を紹介した。

 全く別の手法で臓器作出に取り組むのは中内啓光氏(東大幹細胞治療研究センター/スタンフォード大幹細胞生物学再生医療研究所)。氏は,遺伝子改変により特定の臓器の発生を阻害した動物個体の胎生初期胚に正常iPS細胞を注入することにより,iPS細胞由来の臓器を持ったキメラ動物が生まれるという,「臓器ニッチ」の応用による臓器作出に取り組んでいる。異種環境下で作出された膵島が正常な自己の膵島と同等の機能を発揮し得ることはマウス-ラット間で確認されており,ブタでも同様の臓器ノックアウト,キメラが作製可能なことが確認されている。今後,膵臓をはじめとしたヒトの臓器がブタの体内で作製できる可能性に期待が寄せられた。

ビデオレターで話す山中伸弥氏

「普遍的治療」を目指して

 再生医療技術の発展はめざましく,2014年11月の医薬品医療機器等法施行後に日本で初めて製造販売承認された同種由来のヒト体性幹細胞加工製品である「テムセル®HS注」や,5年間の条件および期限付きで製造販売承認されたヒト(自己)骨格筋由来細胞シート「ハートシート」など,日本でもすでに4品目の細胞加工製品が製造販売承認されている。本学会に先立って発表された日本再生医療学会OSAKA宣言2016においては「もはや再生医療を新しい革新的な治療法としてその可能性を模索する時代は過ぎ,より多くの患者さんが等しくその恩恵を享受することのできる『普遍的な治療』としての地位を築く時代に突入しなければなりません」という目標が示された。

 特別シンポジウム「朝から議論 知のシンフォニー――再生医療の実現を目指して」(座長=西田幸二氏,株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング・畠賢一郎氏)においては,澤芳樹氏(阪大大学院),末松誠氏(日本医療研究開発機構),原克彦氏(文科省),江崎禎英氏(経産省),佐藤大作氏(医薬品医療機器総合機構),岩井晃彦氏(再生医療イノベーションフォーラム/アステラス製薬株式会社)という産官学の代表者により,OSAKA宣言2016を実現するための課題についてパネルディスカッションが行われた。

 パネルディスカッションに先立ち,学会としての方針を示したのは同学会理事長の澤氏。氏は,自身が開発にかかわったハートシートについて,現時点の薬価は1470万円と高価だが,薄型テレビなども発売初期と比較して現在の価格は極めて低くなってきたように,再生医療等製品も今後生産ラインの合理化を進めることで,価格面での普遍化も目指していくと述べた。

 ハートシートはテルモ株式会社から市販され,すでに40数人の患者に治療が行われている。7例という少数の治験で承認された背景には,日本が世界に先駆けて構築した再生医療関連三法がある。中でも,再生医療審査の在り方を定めた「医薬品医療機器等法」は世界から注目されており,有効性が推定され安全性が確認されれば早期の条件期限付き承認が可能となった。氏は,臨床研究が正しく行われることを保証するために制定された「再生医療等安全性確保法」の意義を再確認し,承認後の市販における安全性・有効性の確認の重要性を強調した。さらに,臨床研究のダブルトラックである治験および臨床研究を生かし,First in human から安全性や有効性のエビデンスを実証し,速やかに普遍的治療への開発につなげることができるようなシステム作りを提唱していきたいと意欲を示した。再生医療の多くが現在はまだ少数例を対象とした研究段階にとどまっているが,経産省「再生医療の実用化・産業化に関する報告書」においては2050年には国内の再生医療の市場規模は2兆5458億円と算定されている。再生医療の産業化促進を目指して創立された再生医療イノベーションフォーラム(FIRM)の法人会員は現在180社。今後国内外から審査申請される再生医療製品が承認されれば,日本が再生医療大国になっていくことが期待されている。

 氏は,再生医療製品は,従来の医薬品・医療機器等とは異なる特性を持つことから,「今後も科学的妥当性を踏まえた適切な規制の在り方を求めていく必要がある」と述べた。