連載第3回となる本稿では，高騰するジャーナル購読料と論文掲載料（APC）への対応策の1つである「転換契約」について紹介する。

オープンサイエンスが推進される背景

　「インターネットにつながっていたらどこでも誰でも論文を読める」のは，研究者にとって理想の環境であることは言うまでもない。過去2回の記事では「論文」という視座から述べてきたが，知の形態はもはや「論文」の様式を取らないものも多々ある。情報科学分野ではデータを扱うコードそのものが次々と発表され，医学生命科学分野では各種の遺伝子発現情報等がオープンデータとして公開されるなど，その動きは加速度的に増している。

　日本では，2016年1月に閣議決定された第5期科学技術基本計画において「Society 5.0」のコンセプトが打ち出された。これは，狩猟社会（Society 1.0），農耕社会（Society 2.0），工業社会（Society 3.0），情報社会（Society 4.0）に続く社会とされ，「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより，経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会」と定義されている。Society 5.0を実現する上で重要なマインドがオープンサイエンスの推進である。そして，誰もが学術情報にアクセスできるというオープンアクセス（OA）のインフラ整備は，この中に含まれている。

　さて，前回（本紙3520号）はOA化の現在の問題点を取り上げたが，電子ジャーナルの購読料とOA出版に必要なAPCの高騰は，医学生命科学分野の研究者にとって喫緊の問題だ。その打開策の1つが「転換契約」である。

解決の一手としての転換契約

　論文の購読と出版の流れを確認しよう。論文が掲載される電子ジャーナルの購読料は現在，大学等の研究機関の図書館経由で出版社に支払いがなされている。一方，論文を出版する際には，OA出版でなくてもAPCが必要だが，OA化のためにはさらなる費用が徴収される。大学側から見れば出版社に購読料とAPCを二重取りされる構図となっている。そこで，購読料をAPCへ段階的に移行させることにより，OA出版の拡大をめざす「転換契約」が欧州を中心に広がりをみせている（図）^1）。

　一定の「OA出版枠」を出版社から確保し，その範囲内（ただし具体的な運用は大学ごとに異なる）でのOA出版においては研究者が出版社に余分にAPCを支払う必要がないため，大学としては二重取りをある程度回避できる。出版社側としても，「購読料が支払えないのでパッケージ契約は解体します」と大学図書館側から申し出られると困ってしまうし，自社のOA誌への投稿を増やし，結果としてそのジャーナルのインパクトファクター（IF）を押し上げたいとの思惑もあるだろう。より広い視野から言えば，知を産業化するため論文をOAで読みたい企業にとっても大きなメリットがある。さまざまなステークホルダーにとってOA化の推進は喜ばしい点が多い。まとめると，研究者にとってはAPCの減額，大学にとっては研究発信力強化，産業界にとっては活用可能な研究成果の増加，という「三方よし」となるのだ。

　2022年，東北大学，東京工業大学，総合研究大学院大学，東京理科大学の4大学の図書館がファーストペ...