（前回よりつづく）

　このところ「身体拘束」が頻繁に取り上げられるようになった。2017年11月には朝日新聞が特集を組み，2018年1月にはNHKクローズアップ現代プラスが「認知症でしばられる!?　――急増・病院での身体拘束」を放送した。

「縛られる」状況を見たり聞いたり悔やんだりする人々

　朝日新聞デジタルのアンケート調査（2017年11月，n＝249）では，身体拘束について「ニュースなどで聞いたことがある」が92人（37％），「職場や家庭で拘束に関わったことがある」77人（31％），「自分や家族らが受けたことがある」69人（28％）であり，「知らなかった」は11人（4％）であった。さらに，身体拘束をどう考えるかという問いに対して，「本人や周りの安全が最優先されるべきだ」「どちらかというと，本人や周りの安全を重んじるべきだ」が126人（51％），「本人の尊厳を守ることを最優先すべきだ」「どちらかというと，本人の尊厳を守ることを重んじるべきだ」が97人（39％）であり，「どちらともいえない」が26人（10％）であった。回答者の属性が示されていないが，この結果からは「安全重視派」が「尊厳重視派」を上回っている。

　さらに同調査では，自分や家族が身体拘束をされた体験が記述されている。「父が熱中症で倒れ，原因不明の寝たきりになったとき，どうしても自分でトイレを済ませたかった父は1人でしびんを使おうとして失敗し何度もベッドを汚したため，拘束服を着せる同意を求められた」（神奈川県・40代女性）。「父が亡くなる前，点滴を抜いてしまうので，ミトンをされて，食いちぎって口のなかが繊維だらけになりました。末期だったので，点滴を止めることもできると思います。でも入院前にされてもやむを得ないと同意書にサインしました。在宅は困難といわれ，他の選択肢がありませんでした。今でも悔やんでいます」（栃木県・50代女性）。自殺未遂を起こし身体拘束をされた男性（富山県・30代）は，「4日ほど両手両足を拘束されたが病院側としては新たな自殺行為を防ぐため，やむを得ない措置であることは理解する。全ての身体拘束を人権侵害だというつもりは毛頭なく，仕方のない拘束もあるのだと思う」と述べる。

　高齢社会の到来によって，「縛られる」状況を見たり聞いたり悔やんだりする体験を持つ人の割合が今までよりも増えた。このことによって，身体拘束は社会問題となった。

介護保険における「身体拘束ゼロ」への取り組み

　厚生労働省「身体拘束ゼロ作戦推進会議」では「身体拘束ゼロへの手引き」（2001年）の中で，身体拘束禁止の対象となる具体的な11行為を示している。それらは，①徘徊しないように，車いすやいす，ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る，②転落しないように，ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る，③自分で降りられないように，ベッドを柵（サイドレール）で囲む，④点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように，四肢をひも等で縛る，⑤点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように，または皮膚をかきむしらないように，手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける，⑥車いすやいすからずり落ちたり，立ち上がったりしないように，...