〔連載〕続　アメリカ医療の光と影　 第215回

予防接種拒否をめぐる倫理論争

　以前に本コラムのシリーズで詳しく論じたように，あらゆる医療技術の中で，歴史上，予防接種ほど「命を救う」ことに関して多大な貢献をした技術はない。しかし，皮肉なことに，過去に多くの人命を奪った感染症が予防接種のおかげで制御可能となるにつれ，重篤な後遺症を残したり死亡したりする実例を間近に目撃する機会が激減，感染症に対する恐怖は「リアリティ」を失ってしまった。予防接種のリスクと，実際に感染した場合のリスクを比較したとき，感染に伴うさまざまなリスクのほうがはるかに大きいにもかかわらず，「副作用が怖い」とか，「予防接種で人工的な免疫を獲得するよりも，自然に感染して免疫を獲得するほうがいい」とか言って，子どもへの予防接種を拒否する親が跡を絶たないゆえんである。

予防接種拒否の「自己決定権」は認められるのか

　医療倫理上，「患者の自己決定権」は広く認められているとはいっても，予防接種拒否を通常の「自己決定権」の範囲に含めることについては否定的見解を取る向きが多い。というのも，「子どもへの予防接種を拒否する」という「決定」を下した結果，当の子どもだけでなく，コミュニティ全体に害をなす危険があるからである。

　一般に，ある予防接種のリスクとベネフィットのバランスを個人レベルで考えた際，接種を受けることのご利益が最も大きいのは「集団全体の接種率が低く，罹患率が高い」状況である。反対に，「集団全体の接種率が高く，罹患率が低い」状況では個人レベルのご利益は薄れることとなる。集団全体の接種率が高く，「herd immunity（集団免疫）」が成立した状況にあっては，予防接種を受けない少数の人々も「間接的」に感染から防御され得るからである。しかし，「herd immunity」が達成されるためには，大多数の親が予防接種に伴う副作用のリスクを冒して子どもに予防接種を受けさせることが前提であり，「副作用が怖い」と接種を拒否する親たちは，大多数の親が冒したリスク...