〔連載〕続　アメリカ医療の光と影　 第214回

生殖医療と政治

　米国では，避妊や妊娠中絶の問題が，次の大統領を決めるに当たって重要なファクターになり得るといったら，読者は驚かれるだろうか？

　例えば，2011年12月7日，保健省長官キャスリーン・セベリウスが，緊急避妊薬「プランB・ワンステップ^®」のOTC医薬品化を認めたFDA（食品医薬局）の決定を覆したことが当地では話題となったが，2012年の大統領選挙をにらんで，オバマ政権が政治的判断を優先させたためと言われている。

　緊急避妊薬「プランB」のOTC医薬品化が，度々大きな政治問題となってきた経緯は以前にも本欄で紹介した（第2652号）。しかし，ブッシュ政権内でOTC化認可をめぐる意見の相違がFDA内部に限定されていたのとは違い，今回，オバマ政権は，FDAが決めた認可を上部機関である保健省が否認するという異例の処置をとったのである（註1）。

選挙をにらんだ政治家の「変節」

　日本の場合，「性の乱れ」を心配する頭の硬い政治家がピルの認可を妨害した事例があったが，米国では，避妊とか妊娠中絶とか，生殖医療に絡む論議が，容易にホットな政治問題となる傾向がとりわけ強い。というのも，宗教保守を中心として「妊娠中絶は殺人」とか「避妊は神の教えにもとる」とか，真剣に信じる「プロライフ」の人々が多く，政治的に無視し得ない一大グループを形成しているからである。そういった状況の下，プロライフ派は，「受精した時点で生命は始まるのだから着床を阻害する薬剤は中絶薬」として，（その主作用は「排卵の抑制」であるにもかかわらず）プランBのOTC化に反対し続けてきたの