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第3311号 2019年2月25日


看護のアジェンダ
 看護・医療界の"いま"を見つめ直し,読み解き,
 未来に向けたアジェンダ(検討課題)を提示します。
〈第170回〉
トランプ大統領の成績表

井部俊子
聖路加国際大学名誉教授


前回よりつづく

 ラテンアメリカと世界の発展途上国を研究対象としているスティーブン・レビツキーと,19世紀から現在までのヨーロッパを研究しているダニエル・ジブラットの2人の米ハーバード大教授が,多くの文献(ざっと数えて654)を駆使して『民主主義の死に方――二極化する政治が招く独裁への道(原題:How Democracies Die)』(濱野大道訳,新潮社,2018年)を著した。今回,第8章「トランプの1年目――独裁者の成績表」を中心に紹介したい。

選挙で選ばれた独裁者が権力強化のために使う戦略

 就任から1年,ドナルド・トランプ大統領は,選挙で選ばれた典型的な独裁者と同じ特徴を示したと著者らは指摘する。それらは,①審判を抱き込む,②主要なプレーヤーを欠場に追い込む,③対戦相手に不利になるようにルールを書き換えるという3つの戦略である。

 トランプ大統領は,法執行機関,諜報機関,倫理機関,裁判所などの審判に対して激しい敵意をあらわにした。政府とは異なる独自の判断で行動した機関を処罰・排除しようとする。その最たる例がロシア疑惑の捜査にさらに踏み込もうとしたジェームズ・コミーFBI長官の解任であった。トランプ大統領はさらに,自分に不利な判決を下した裁判官を間接的に攻撃した。独立した監視機関である政府倫理局も骨抜きにしようとした。

 トランプ政権は,政治制度の主要なプレーヤーを脇へと追い込む作戦にも力を入れた。彼は「ニューヨーク・タイムズ」やCNNなどのメディアが“フェイク・ニュース”を拡散し,自分に対して陰謀を企てていると繰り返し批判した。2016年の大統領選挙期間中,アマゾンと「ワシントン・ポスト」紙のオーナーであるジェフ・ベゾスに対して,独占禁止法の適用をちらつかせてツイッターで脅した。また,就任早々に大統領令を出し,不法移民の取り締まりへの協力を拒否した「聖域都市」に対して,補助金交付を一時的に停止するよう連邦政府機関に命じた(しかし,彼の計画は裁判所によって阻止された)。

 トランプ大統領は2017年5月,上院の“古くさい”ルールの一部を変えることを要求した。それらのルール改正は,少数派の民主党をより不利に,多数派の共和党をより有利にしようとするものだった。さらには,貧しい少数民族のほとんどは民主党を支持しているため,少数民族の有権者の投票率を下げることを狙った投票者ID法を制定した(しかし,2017年のあいだ,トランプが設立した選挙公正委員会は具体的な改革を進めることができず,投票者の情報を求める乱暴な要請は多くの州に拒否され,プロジェクトは国土安全保障省に引き継がれた)。

民主主義における規範(柔らかいガードレール)の崩壊

 たとえトランプ大統領が制度を表立って壊そうとしなかったとしても,彼の規範違反によって民主主義がむしばまれることは間違いないという。

 彼の規範違反は常態化している。選挙の正当性に対してあからさまに疑問を呈した。嘘をつき続けた。「メディアの尊重」という基本的な規範さえ守ろうとしない。さらにトランプによる規範の逸脱は党に黙認されており,それが共和党支持者のあいだで彼の言動が受け容れられる要因となっている。

 規範は,民主主義にとって「柔らかいガードレール」の役割を果たしている。そのガードレールが壊れるにつれ,民主主義を揺るがすような言動が日常茶飯の出来事に変わる。

 米国の民主主義がうまく機能していたときには,「相互的寛容」と「組織的自制心」というふたつの規範が当たり前のように存在し,それが陰で制度を支えていた。相互的寛容と組織的自制心は“手続きのための原則”であり,制度を機能させるために政治家がどのように法の範疇を越えて行動すべきかを教えてくれるものであり,このような規範がなければ民主主義は機能しない。「私たちは民主主義がその内側から死ぬことを防がなくてはいけない」と著者らは主張する。

「欠陥のある民主主義国」日本

 経済誌「エコノミスト」の調査部門であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)が世界167か国の民主主義指数を発表している。「選挙手続きと多元主義」「政府の機能」「政治への参加」「政治文化」「市民の自由」の5部門から評価され,各国・地域の政治自由度の向上を促し,独裁の弊害を監視する指標となっている。

 2019年1月に発表された2018年ランキングでは1位ノルウェー,2位アイスランド,3位スウェーデン,4位ニュージーランド,5位デンマーク,最下位は北朝鮮である。政治体制は「完全な民主主義国」「欠陥のある民主主義国」「混合政治体制の国」「独裁政治体制の国」に区分される。日本は「欠陥のある民主主義国」であり,韓国,米国,フランス,ベルギーなどもこのグループに入っている。社会的な自由が確保され,公正な選挙が実施され,報道の自由なども確保されているが,統治機能に問題があり,市民による政治参加意識も低い国とされる。

 「完全な民主主義体制」を享受しているのは世界の人口の4.5%だけだとEIUは言う。

つづく

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