〔連載〕続　アメリカ医療の光と影　 第241回

「最先端」医療費抑制策 マサチューセッツ州の試み(11)

　前回までのあらすじ：2006年に皆保険制実現をめざして医療制度改革を断行したマサチューセッツ州にとって，皆保険制を維持するためにも医療費抑制が喫緊の課題となった。

「医療費抑制法」のポイント

　ここまで10回にわたって，2006年の「皆保険制」実施後，マサチューセッツ州で医療費抑制の気運が高まった経緯を紹介した。2012年8月に同州が成立させた「医療費抑制法」はその「集大成」ともいうべきものであったが，以下に同法の内容を概観する（ポイントとなる語句を下線で示した）。

1）医療費の伸びを州総生産額（gross state product：GSP）に連動させ，2013－17年はGSPの伸び以下，2018－2022年はGSPの伸びより0.5％低く，2023年以降は再びGSPの伸び以下に抑える。
2）低所得者用公的保険（メディケイド）・州職員用保険等，州が管轄する医療保険について「出来高払い」に代わる支払い制度を導入する。
3）ケアの統合と，予防，プライマリ・ケアへのアクセスを改善するためにACO（註1）設立を推進し，州が運営する医療保険においてはACOとの契約を優先する
4）医療費動向の監視：「医療政策委員会」を設立，医療費動向および新たに導入される医療サービス供給体制・支払い制度について統監させる。
5）供給者間の価格差について報告する特別委員会を設立する。
6）医療費抑制目標値が達成できなかった医療施設に対する罰則：改善計画の提出・実施を義務付けるとともに，50万ドル以下の罰金を科すことを可能とする。
7）通常のケアについて医療施設ごとのデータをオンラインで公開，価格・質についての透明性を高める。
8）医療過誤訴訟コスト軽減：乱訴を防止するために182日間の「冷却期間」を設けるとともに，医療側の謝罪は法廷で証拠扱いしない。
9）経営難病院救済用に1億3500万ドルの基金を設立する。
10）3000万ドルの予算で「eHealth Institute」を創設し，電子カルテ普及を促進する。
11）6000万ドルの予算で健康増進活動を推進するとともに，職場における健康増進活動を実施した企業に対する減税措置を講じる。
12）新法実施費用の「当事者」負担：保険会社から1億6500万ドル，大病院から6000万ドルを徴収，新法実施の費用とする。

　以上，2012年の医療費抑制法がどれだけ大がかり......