（前回よりつづく）

　2011年3月11日に福島第一原子力発電所で発生した大事故を受けて，ドイツ連邦議会は，2011年6月30日に原子力法の改正案を可決し，遅くとも2022年12月31日までに，原子力発電所を完全に廃止することを決定した。620人の議員のうち，83％（513人）が賛成し，法案は2011年7月8日に連邦参議院も通過した。

　「日本から1万キロも離れているドイツがなぜ，福島事故をきっかけとして，これほど急いで原発の廃止を決めたのか」について，ドイツ・ミュンヘン市に在住のジャーナリストが伝えている（熊谷徹『なぜメルケルは「転向」したのか――ドイツ原子力四〇年戦争の真実』日経BP社．2012年）。

　なぜ，どのようにして，原発擁護派だったメルケルは「転向」したのかというテーマは，リーダーの意思決定プロセスを知るという点で，私にとっても興味深い。

「転向」演説

　メルケルの「転向」の背景を理解する上で鍵となるのが，2011年6月9日に連邦議会で行った演説であると熊谷氏は述べている。

　「……（前略）福島事故は，全世界にとって強烈な一撃でした。この事故は私個人にとっても強い衝撃を与えました。大災害に襲われた福島第一原発で，人々が事態がさらに悪化するのを防ぐために海水を注入して原子炉を冷却しようとしていると聞いて，私は『日本ほど技術水準が高い国も，原子力のリスクを安全に制御することはできない』ということを理解しました。

　新しい知見を得たら，必要な対応を行うために新しい評価を行わなくてはなりません。私は，次のようなリスク評価を新たに行いました。原子力の残余のリスクは，人間に推定できる限り絶対に起こらないと確信を持てる場合のみ，受け入れることができます。

　しかしその残余リスクが実際に原子炉事故につながった場合，被害は空間的・時間的に甚大かつ広範囲に及び，他のすべてのエネルギー源のリスクを大幅に上回ります。私は福島事故の前には，原子力の残余のリスクを受け入れていました。高い安全水準を持ったハイテク国家では，残余のリスクが現実の事故につながることはないと確信していたからです。しかし，今やその事故が現実に起こってしまいました。

　確かに，日本で起きたような大地震や巨大津波は，ドイツでは絶対に起こらないでしょう。しかしそのことは，問題の核心ではありません。福島事故が我々に突きつけている最も重要な問題は，リスクの想定と，事故の確率分析がどの程度信頼できるのかという点です。なぜなら，これらの分析は我々政治家がドイツにとってどのエネルギー源が安全で，価格が高すぎず，環境に対する悪影響が少ないかを判断するための基礎...