近年，学術集会におけるランチョンセミナーなどでスライドの一部が黒塗りにされる発表が増えている。製薬企業によるコンプライアンス管理の強化が背景にあるが，その結果，専門家の学術的発言が制限されるという逆転現象が生じた。医師と企業の双方に「正義」があるなかで，どこに問題の本質があるのかを考えたい。

◆黒塗りスライドが示す現場の混乱

　とある学術集会で行われたランチョンセミナーを例に挙げる。講演テーマの第一人者である研究者が，すでに科学的評価が確立した論文内容に基づき自施設で実施した治療薬の比較研究の成果であるにもかかわらず，他社製品名やデータが全て黒塗りにされており，最も知りたい「薬剤の使い分け」がわからなかった。企業主催とはいえ，専門家が学術的根拠に基づく発言をできない現実に，アカデミアの立場として強い違和感を覚えた。

　製薬企業がここまで慎重になるのは理由がある。2024年11月，講演会での発言内容が「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」に抵触する恐れがあるとして，塩野義製薬が厚労省から行政指導を受けた^1）。添付文書と異なる用法・用量の説明や，他社製品を「同一製剤」と扱う表現が問題とされたためだ。こうした事例では，一人の医師の言葉が企業の信用や株価に直結する。企業側はリスク管理のため，講演内容を徹底的に事前審査せざるを得ないのである。

◆講演依頼医師と企業の間で生じる摩擦

　講演を依頼された医師は学術的立場からスライドを作成し，講演の5～10日前に企業のコンプライアンス部門による確認を受ける。ここで「他社誹謗表現」「適応外使用」などが問題視され，修正要請が届くのが通例だ。だが，この過程で多くのトラブルが起こる。私の知る範囲では，企業側の修正担当者の身元や専門性が不明で，議論の場も設けられず，一方的な修正要請が通達されるのみというケースが多い。しかも，以前は許可されたスライドが別の担当者によって突然NGになることもある。

　講演数日前に大幅な内容変更を迫られれば，医師に残される選択肢は「講演を中止する」か「企業の指示に従う」かしかない。講演を断れば報酬は支払われず，聴衆や座長にも迷惑をかける。これらは専門家にとってアカデミアでは経験したことのない理不尽な経験であり，研究者としての誇りを重んじる専門家ほど登壇を避け，講演会は形式的で内容に乏しくなり，学術的価値が失われてしまう。

　この混乱の根本には，企業の販売活動を想定した「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」^2）を学術的講演にもそのまま当てはめている点がある。同ガイドラインは「他社製品を誹謗・中傷すること等により，自社製品を優れたものと訴えること」を禁止としているが，現場では「他社名を出すこと自体が危険」と過剰に解釈されている。その結果，科学的比較研究すら「誹謗の恐れ」と判断され，黒塗りスライドが生まれているのだ。薬効や副作用，薬価といった医療現場にとって重要な情報が封じられ，実臨床の意思決定に資するデータが聴講者に届かない現状は，公益性を重んじる専門家としては看過できない。

◆厚労省の見解と今後の方向性

　厚労省のガイドラインQ&Aでは「顧客誘引を目的としない比較情報は広告に該当せず，提供して差し支えない」と明記されている^3）。つまり，学術的根拠に基づく比較は本来認められているはずだ。しかし現行のガイドラインはMR（医薬情報担当者）を適用の主な対象としており，講演会運営には反映されていない。今後は，アカデミアとしての立場に基づいた新たなガイドライン整備が必要と考える。具体的には，①科学的根拠に基づく比較情報は広告に該当しないことを明文化する，②修正要請があった場合には，医師と企業評価者が直接議論できる場を設ける，③見解の相違が解決しない場合は，厚労省や第三者機関が仲裁できる制度を整える，の3点だ。これにより，企業は法令遵守を保ちつつ，医師は研究者としての自由を守ることができるだろう。

　医師と企業の双方には，それぞれの正義と責任がある。だが，公益のために行われる学術発表が企業ルールに縛られる現状は，社会全体の損失と言える。真に患者と医療の未来に資する「学術と産業の健全な対話」を取り戻すため，制度の見直しが今こそ求められている。この仕組みが整えば，企業も医師もそれぞれの正義を保ちながら，真に患者と社会に資する学術講演会が実現できるだろう。

参考文献・URL

1）塩野義製薬．当社に対する厚生労働省からの行政指導に関するお知らせ．2024．
2）厚労省．医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン．2018．
3）厚労省．医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドラインに関するＱ＆Ａについて（その4）．2024．

竹下 幸男（たけした・ゆきお）氏 山口大学医学部神経筋難病治療学講座 教授

2007年山口大卒業後，同大大学院医学系研究科臨床神経学講座へ入局する。同大病院で研修し，11年同大大学院修了。同年に渡米，Cleveland Clinic Neuroinflammation Research Center Research fellow。14年に山口大大学院医学系研究科臨床神経学臨床助教として帰国し，助教を経て23年より現職。24年にはADDVEMOを立ち上げ，CEOに就任する。