2024年1月3日に届いた朝日新聞の1面は「能登震度7，死者57人」の大見出しのもと，「M7.6 200棟以上火災，3.2万人避難」と並んで「日航機炎上，海保機と衝突」が報じられた。これが私の誕生日の新聞記事である。

お互いを思い，できることを誠実に行う新たな出発の年

　2024年1月15日発行の公益社団法人日本看護協会「協会ニュース」では，高橋弘枝会長が次のように報告している。「日本看護協会は，本会内に危機管理対策本部を設置し，発災直後から被災地域の各県看護協会と連絡を取りながら対応を進めております。石川県看護協会では1月5日から，災害支援ナースの県内派遣（災害対応区分レベル1）を開始しました。さらに6日には，本会による全国派遣（災害対応区分レベル3）も開始し，10日現在，6県看護協会から延べ84人の災害支援ナースを派遣しているところです」。さらに，「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」（令和4〔2022〕年12月）が制定されたこと，国による広域派遣や養成・登録の仕組みの整備が進んだことを受けて，日本看護協会では，災害時の応援派遣に加え，新興感染症発生時にも対応できる新たな災害支援ナースの仕組みを構築し，「災害・感染症医療業務従事者」の養成を2024年4月からスタートすると述べている。

　2024年は，お互いを思い，それぞれができることを誠実に行う新たな出発となった。どのようなナースを養成し，派遣するかといった仕組みは，最前線の現場である医療機関等の看護管理者の意思決定に直接影響を及ぼす。

認定看護管理者の効率的な輩出に向けて

　同号の協会ニュース3面に，「第27回認定看護管理者認定審査」結果が掲載されている。707人が受験し，合格者は568人（合格率80.3％）。これで合格者総数は5258人になったという。日々さまざまなことが生じ，迅速な判断が求められる看護管理者を，効率良く輩出する必要があると考えると，合格者568人はどのくらいの時間をかけて，どのような力をつけてきたのであろうか。

　このところ，日本看護協会認定看護管理者制度の抜本的見直しを必要と考えてきた私は，思い立って，正月早々，認定看護管理者の現任教育に関心を持っている仲間3人（＊）を招集した。そこで議論した結果をたたき台として世に問うこととしたい。

認定看護管理者制度の刷新について（提言）

Ⅰ．基本的な考え方

　『看護職の生涯学習のガイドライン』（2023年）の基本的考え方を踏襲する。

1．生涯学習は，看護職個人が主体となって行う
2．生涯学習は，生涯にわたり行う
3．生涯学習は，学んだことを実践に活かし，実践から学ぶという循環によって行う
4．生涯学習は，看護職個人としての責務として行う
5．生涯学習は，個人の主体性を尊重して行う
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