【寄稿】

バイオシミラーを採用する意義と効果

石井 伊都子（千葉大学医学部附属病院薬剤部長/同大学薬学部教授）

　2019年度の日本の国家予算は歳出規模が101兆円に上り，社会保障関係費は34兆円を占める。そのうち医療関係は12兆円（社会保障関係費の35％）という数字をたたき出している。一方，歳入のうち33兆円（32％）が公債金であり，2019年10月に消費税が増税されても，借金をしなければ歳出を賄えない，いびつな予算計画が続く。果たして，日本が世界に誇るべき国民皆保険制度をこのままで維持できるのか。

　厳しい国家予算を反映し，診療報酬の伸びを抑えられている病院の立場は年々厳しくなっている。そのような状況の中で，個々の病院は診療報酬からやりくりしながら，病院施設や機器，システムの改善を行わなくてはならない。魅力を維持し，患者に選ばれる病院にするためには，人的要因と同様に物的要因の充実も不可欠な要素である。適切な節約の下に必要な投資を行わなければならない。

　そのための回答の一つがジェネリック医薬品やバイオシミラー（バイオ後続品）の導入である。厚労省は2018年度の事業としてバイオ医薬品・バイオシミラー講習会を各地で開催し，その理解と使用を推進してきた^1）。

バイオシミラーとは

　バイオシミラーの定義は「国内で既に新有効成分含有医薬品として承認されたバイオテクノロジー応用医薬品と同等/同質の品質，安全性，有効性を有する医薬品として，異なる製造販売業者により開発される医薬品」とされている^2）。

　対象となるのは，①目的有効成分を明確に規定することができ，高度に精製され，十分な品質特性解析が可能な遺伝子組み換えタンパク質，ポリペプチドおよびそれらの誘導体ならびにそれらを構成成分とする医薬品，②細胞培養技術により生産されるタンパク質医薬品や，組織および体液から精製される生体由来タンパク質である。したがって，従来型ワクチン，ヘパリンなどの多糖類，日本において審査経験・使用実績のない製品，バイオシミラーに対するバイオシミラーはその対象となり得ない。

　執筆時点で日本においては，インスリングラルギン，フィルグラスチム，アガルシダーゼベータ，リツキシマブ，トラスツズマブ，エタネルセプト，エポエチンカッパやソマトロピンなどが承認されている^3）。

バイオシミラーの品質管理

　先行バイオ医薬品に対してバイオシミラーの同等性/同質性を担保するために，バイオシミラーの開発にはさまざまな分析法が用いられている。開発は，物理的化学的特性や生物活性等における類似性の解析を中心に行う品質特性解析から始まり，不純物プロファイルの差異の影響を確認する毒性試験を含む非臨床試験，先行バイ