地域医療連携実現に向けた提言

「切れ目のない医療・介護の提供」に
かかりつけ医中心の体制構築を

横倉 義武氏（日本医師会会長）

　社会保障と経済は相互作用の関係にあり，老後が不安であるという思いを持つ国民に安心を示すことは，強い経済を実現するための出発点です。

　わが国の長期債務残高が1000兆円を超え，今後労働力人口が減少するという苦しい上り坂の中で，社会保障制度を持続可能なものとするためには，改革を進めて行くことが必要です。

　真の国づくりとは，健康で安心して暮らせる「まちづくり」と，それを支える人を育てていくことであり，医療はまさにその根幹です。地域ごとの将来ニーズを踏まえ，それぞれの病院が効率よく機能を発揮し，地域の連携体制が働き，かつ病院の経営が安定するような体制構築が求められます。こうした体制構築に向け，各病院が機能構築を適切に判断できるための制度・財政両面にわたる支援が必要です。具体的には，医療法をはじめとする制度的枠組みの整備，医療機関に対する公的支援に加え，どのような機能を選択しても地域や患者ニーズに応えている限り，経営が安定して成り立つよう，地域医療を支える医療機関を公平に支えることが必要です。特に医療従事者の比率が高くなる地方では，経済の活性化により経済成長を促し，地方創生への多大な貢献へとつながります。

　また，人口の変化を踏まえた病床の機能分化は必要ですが，国や都道府県が目標値を定めて一律に推し進めることは適切ではありません。人口の集中や散在，在宅医療の基盤づくりの進み具合など，それぞれの地域の実情を反映させることが必要です。特に過疎地では，在宅医療の提供者が少ない上，面積が広大なため訪問看護・介護は困難です。例えば，ある地域では慢性期機能の必要病床数を多く算定し，また他の地域では在宅患者数を多くするようにすべきです。「施設も，在宅も」という考え方も重要になってきます。

これらの個々の政策は別々に考えるのではなく，その地域で，何が必要なのか，どのような方法なら利用できるのか，全体を通して考えるべきです。

　このようにわが国は，団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け，病床の機能分化と連携，在宅医療・介護の充実，医療従事者の確保と勤務環境の改善等により，地域の特性に応じた地域包括ケアシステムの構築が求められています。

　地域包括ケアは，高齢者が，可能な限り，住み慣れた地域で，自立した日常生活を営むことができることをめざすものであり，これからは，「切れ目のない医療・介護」を提供できるよう，かかりつけ医を中心した提供体制の構築が重要です。まずはかかりつけ医を受診することにより，患者さんがそれぞれの症状に合った，ふさわしい医療を受けられるようになり，適切な受療行動，重複受診の是正，薬の重複投与の防止等により医療費を適正化することが期待できます。

　このため日本医師会では，これまでかかりつけ医の普及・定着に努めてきましたが，さらにその機能を高めるため，「かかりつけ医機能」のあるべき姿を評価し，その能力を維持・向上するための研修を2016年4月から実施します。

　最後に，私が会長に就任してから「日本医師会綱領」を旗印として，「国民の安全な医療に資する政策か」「公的医療保険による国民皆保険は堅持できる政策か」を判断基準としてきました。超高齢社会を迎えた今，単なる寿命の延伸ではなく，平均寿命と健康寿命の差を縮める必要があり，われわれ医療提供側からも，...