（前回よりつづく）

　平成27（2015）年度日本看護協会通常総会が，6月9日－10日に神戸国際展示場で開催された。2011年に公益社団法人となった日本看護協会の定款では，総会は750人の代議員によって構成されると規定している。ただし，総会には正会員も出席することができる。今回の総会は代議員も含めおよそ3000人が出席したと聞いている。

　私は4年前まで日本看護協会の役員として，5000人くらいのマンモス総会の壇上で議事に参加していた。今年は一般会員として，役員が小さく見える後方席から議事を聞いていた。日本看護協会は69万4000人（2015年3月31日現在）の会員を有する巨大な組織にもかかわらず，社会の認知度は極めて低く，新聞もテレビも無関心であった。残念ながら。

准看護師教育制度をめぐって

　日本看護協会は，地域包括ケアシステムの構築と推進，看護職の労働環境の整備の推進，看護職の役割拡大の推進，少子超高齢社会に対応する人材育成を重点事業としている。

　人材育成では准看護師教育制度の課題が取り上げられ，①養成の一本化に向けた中長期的活動方針の明確化，②准看護師の資質向上に向けた活動，③准看護師養成の停止および看護師養成への転換，が事業計画に盛り込まれ，その他の項目も含めた「看護制度の改善事業」予算に1億円が計上されている。通常総会要綱によると，日本看護協会は2014年度に准看護師教育制度に関する特別委員会を立ち上げ，県協会とも連携してロビー活動を行った結果，2015年度の准看護師養成所の新設はなかったということである。

　准看護師制度については，1996年度の「准看護婦問題調査検討会報告書」において，「21世紀の初頭の早い段階をめどに看護婦養成制度の統合に努める」ということになったが，21世紀ももはや15年がたった。「21世紀初頭の早い段階」のリミットはいつごろなのであろうか。

政策過程における3つの流