【寄稿】

セルフ・ネグレクトと在宅ケアに求められる視点

岸 恵美子（東邦大学看護学部教授・地域看護学）

　「セルフ・ネグレクト」という言葉を聞いたことがあるだろうか。具体的には，いわゆる「ゴミ屋敷」や多数の動物の放し飼いによる家屋の極端な不衛生，本人の著しく不潔な状態，医療やサービスの繰り返しの拒否などにより，健康に悪影響を及ぼすような状態に陥ることを指す。ネグレクトは「他者（親，ケア提供者など）による世話の放棄・放任」だが，セルフ・ネグレクトは「自己放任」，つまり「自分自身による世話の放棄・放任」といえる。

　セルフ・ネグレクトに関する研究は近年急速に進んでおり，これを疫学的，公衆衛生学的問題であると指摘する研究者も少なくない。内閣府が実施したセルフ・ネグレクト高齢者の調査^1）によれば，全国でセルフ・ネグレクト状態にあると考えられる高齢者の推計値は，9381－1万2190人（平均値1万785人）。しかし，これはまだ氷山の一角にすぎないと考えられる。米国の大規模調査では，高齢者のうち約9％にセルフ・ネグレクトが存在し，年収が低い者，認知症，身体障害者の中では15％に及ぶと報告されているのだ^2）。

判断能力を問わず，生命・健康が脅かされる状態は要介入

　セルフ・ネグレクトについて，日本では統一された定義は示されていないが，津村らは海外の研究論文等を参考に「高齢者が，通常一人の人として生活において当然行うべき行為を行わない，或いは行う能力がないことから，自己の心身の安全や健康が脅かされる状態に陥ること」と定義している^3）。この定義では，判断能力があって「当然行うべき行為を行わない」人も，判断能力が低下していて「行うべき行為を行えない」人も，どちらもセルフ・ネグレクトに含む。つまり，認知症や精神疾患等により判断能力が低下してセルフ・ネグレクトの状態に陥っている場合でも，判断能力の低下はなく，本人が自分の意思で行っている場合であっても，生命や健康にかかわる状態であれば，他者が介入して支援する必要があると換言できよう。ネグレクトとセルフ・ネグレクトは，他者によるものか，自分自身によるものかの違いはあるものの，結果的には「自己の心身の安全や健康が脅かされる状態に陥る」ことであり，人権が侵害されている点では同様であり，直ちに介入が求められるのである。

図　セルフ・ネグレクトの概念

セルフ・ネグレクトの主要な概念は，「セルフケアの不足」と「住環境の悪化」の2つに大別される。また，セルフ・ネグレクトの悪化およびリスクを高める概念には「サービスの拒否」等が挙げられる5）。

孤立死につながるおそれも

　また，筆者らは，孤立死とセルフ・ネグレクトの関連を分析するため，全国の自治体の地域包括支援センターと生活保護担当課にセルフ・ネグレクトと孤立死にかかわる質問紙調査を実施し，孤立死と思われる事例を収集し分析を行った^6）。この調査では「孤立死」を「自宅にて死亡し，死後発見までに一定期間経過している人」と定義し，簡易版のセルフ・ネグレクト測定指標を用いて，5領域（身体衛生，環境衛生，他者とのかかわり拒否，健康管理，金銭管理）について生前の状態を記入してもらっている。その結果，孤立死事例のうち，生前にセルフ・ネグレクトを構成する領域に1項目でも該当した事例は約8割。また2－4領域に該当する事例は約5割，5領域全てに該当する事例は約1割であり，全体の約6割が複数領域に該当するセルフ・ネグレクト状態にあった。なお，生前セルフ・ネグレクトに...