（前回よりつづく）

　社会保障制度改革国民会議（以下「国民会議」，会長 ＝慶應義塾長・清家篤氏）は，「平成24年2月17日に閣議において決定された社会保障・税一体改革大綱その他既往の方針のみにかかわらず幅広い観点に立って，第二条の基本的な考え方にのっとり，かつ，前章に定める基本方針に基づき社会保障制度改革を行うために必要な事項を審議するため，内閣に」設置された（社会保障制度改革推進法第九条，下線は筆者）。

社会保障改革の基本的な考え方と基本方針

　「第二条の基本的な考え方」とは，以下の4項目で示される。

1）自助，共助および公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ，国民が自立した生活を営むことができるよう，家族相互および国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。
2）社会保障の機能の充実と給付の重点化および制度の運営の効率化とを同時に行い，税金や社会保険料を納付する者の立場に立って，負担の増大を抑制しつつ，持続可能な制度を実現すること。
3）年金，医療および介護においては，社会保険制度を基本とし，国および地方公共団体の負担は，社会保険料にかかわる国民の負担の適正化に充てることを基本とすること。
4）国民が広く受益する社会保障にかかわる費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点等から，社会保障給付に要する費用にかかわる国および地方公共団体の負担の主要な財源には，消費税および地方消費税の収入を充てるものとすること。

　「前章に定める基本方針」（第5条－8条）を要約すると，次のようになる。

1）年金制度：今後の公的年金制度については，財政の現況および見通し等を踏まえ，国民会議で検討し結論を得る。年金記録問題への対処および社会保障番号制度の早期導入を行う。
2）医療保険制度：国民皆保険を維持，国民負担の増大抑制と必要な医療の確保，医療保険制度の財政基盤の安定化等，個人の尊厳と患者の意思を尊重する医療の在り方を整備し，今後の高齢者医療制度については，状況等を踏まえ，必要に応じて，国民会議で検討し，結論を得る。
3）介護保険制度：介護サービスの効率化・重点化，保険料負担の増大を抑制し，必要な介護サービスを確保する。4）少子化：人生の各段階に応じた支援を行うとともに，待機児童解消策等の推進に向けた法律上・財政上の措置を講ずる。

職能団体が蓄積した知見を提示

　第7回国民会議（平成25年3月27日）では「関係者を交えての議論」が行なわれ，四病院団体協議会，日本歯科医師会，日本薬剤師会，日本看護協会，全国老人福祉施設協議会，民間介護事業推進委員会が参加した。

　日本看護協会（会長＝坂本すが氏）の提出資料は次のような構成となっている。人々の尊厳を維持し社会のニーズに応える社会保障制度改革に向けて，看護職の確保定着，看護職の資質向上が不可欠である。(1)行政保健師の積極的な配置による健康増進・予防，(2)働き続けられる環境の整備による医療従事者の人材確保，(3)チーム医療の推進（看護師の特定行為に係る研修制度の実現）による医療従事者の有効活用，(4)訪問看護の推進による在宅医療・地域包括ケア，(5)助産師の適正配置の実現による出産の支援，を提言している。(4)については，2025年には51万人分の訪問看護の需要があり，約5万人の訪問看護職員が必要であるとしている。

　日本歯科医師会（会長＝大久保満男氏）の提出資料は興味深い。「国民の健康を守るために」と題された日本歯科医師会の基本方針は(1)健康寿命の延伸，...