〔連載〕続　アメリカ医療の光と影　 第220回

半世紀後のピル論争

　米国において，避妊・妊娠中絶等，生殖医療に絡む論議が容易にホットな政治問題となる傾向が強いことについては以前にも論じた（第2963号）。

　「ピル」が避妊目的の医薬品として認可されたのは1961年，半世紀前のことだった。当時，「性の乱れ」を心配する政治家，そして「避妊は神の教えにもとる」とする宗教家がピルの認可に反対した経緯は拙著（『続　アメリカ医療の光と影』医学書院）に詳述したが，いまや，ピルは，米国民の生活の中にしっかり定着，利用率がもっとも高い避妊法となっている。ところが，いま，ピルの保険給付をめぐって，まるでタイムマシーンで半世紀前に戻ったかのような論争が起こっているので紹介しよう。

保険給付義務化をめぐる政治対立

　ピルをめぐる論議が半世紀ぶりに蒸し返されるきっかけとなったのは，2010年3月にオバマ政権が共和党の猛反対を押し切って成立させた「医療制度改革法」だった。「予防医療については自己負担なしで保険を給付しなければならない」とする同法の定めに従って，2012年1月，保健省が「ピルも予防医療なので雇用主には保険給付の義務がある」とする決定を下したのである。これに対して「信仰の自由を侵害する」と，カソリック教会を中心として反発が広がり，政治問題化したのだった。

　ところで，保健省が「ピルは予防医療」と決定するに当たって大義名分としたのは，2011年7月に米科学アカデミーが発表した「女性のための予防医療」についての指針だった。同アカデミーは，米国においては「望まない妊娠」が全妊娠の約半数を占める上，「望まない妊娠」をした母親は，

＊周産期医療にアクセスする率が低かったり遅れたりする，
＊妊娠中の飲酒・喫煙率が高い，
＊うつ状態に陥りやすい，
＊家庭内暴力の被害者となる率が高い，
＊未熟児・低体重児の出生率が高い，

などの事実を指摘，ピルを予防医療の範囲に含めるべしと勧告したのである。

　保険給付義務化の新ルール決定に際し，保健省は信仰の自由に配慮，宗教団体は適用除外とした。しかし，医療・教育機関等，宗教団体系列の関連組織については除外対象とはせず，「1年の猶...