院内で有害事象が起きた際に迅速に院内調査と情報開示を実施し，また必要な場合には謝罪と賠償を行うという，米国を中心に始まった取り組みが，問題のスムーズな解決につながると，近年日本の医療現場にも影響を与えている。こうした取り組みを院内に浸透させるには，個々の職員がその有用性と重要性とを十分に理解し，日常業務のなかで生かしていくことが必須となる。

　本座談会では，医療安全に早くから取り組んでいる3氏に，日本の医療現場の現状と今後の課題についてお話しいただいた。

前田　日本では，1990年ごろから医療訴訟の新規提起数が漸増し，その数は2004年には1110件に達しました（図）。近年では増加傾向は収まったものの，それでも長い年月を対象とすると，その数は現在でも非常に多い状況にあります。

図　医療訴訟件数の推移（最高裁判所資料より作成）

　海外の状況を見れば，例えば米国は，医療訴訟が多発する状況を日本よりも早くに経験しました。そうしたなか，医療安全に関する取り組みや発生した事故の解決に関する取り組みが進められ，1999年には米国医学研究所が“To Err is Human（あやまちをすることは人の常である）”という報告書を公表しました。

　この題名から，私たちは二つの取り組みの重要性を学ぶことができます。一つは医療安全に関する取り組みであり，もう一つは事故対応に関する取り組みです。例えば，後者については過ちをするのが人の常であり，医療安全活動を進めても医療事故の発生をゼロにはできないとすれば，事故が発生した場合に当該事故を迅速・適正に解決することができるように，事前に体制を整えておくことが重要であると言えます。この取り組みの一つとして，以前より米国や英国では，有害事象発生後の患者への情報開示や謝罪に関する取り組みが進められています。そこで本日はこれらの問題について，お二人と検討していきます。

日本の医療現場は情報開示・謝罪をどうとらえているか

前田　現在，高橋先生の病院では，医療従事者の方は有害事象発生後の情報開示や謝罪の問題について，どのように考え，行動しておられますか。

高橋　当院では，情報開示や謝罪は患者だけではなく，医療従事者にとっても重要であるとの認識が高まっています。有害事象が生じた場合には，実際に情報開示や謝罪を適時に行うようになっていると言ってよいと思います。

前田　その際，医療従事者が対応に苦慮していることはないでしょうか。

高橋　有害事象が生じても，医療行為に過失があったかどうかの判断は難しい場合が少なくありません。特に，有害事象の発生直後においては因果関係が明らかでないことも多いです。「迅速な謝罪」の重要性が一般に言われていますが，それが難しい場合もあり，この点では，現場の医療従事者も組織も対応に苦慮しています。

前田　過失や因果関係の判断には時間を要すこともあると思いますが，例えば過失の判断ができていない段階で患者側から謝罪を求められることなどはありませんか。

高橋　確かにそのようなことはありますが，当院では過失の有無が判断できていない段階では謝罪していません。その場合でも，患者には可能な限り共感を表明するとともに，有害事象の説明やその後の検証手続き等，情報開示を徹底して行います。

前田　以前は，過失の判断ができていない段階で見舞金が支払われたり，医療費の支払いを免除する約束がなされたりするという話を聞くことがありましたが，こうした対応は現在ではなされていないと考えてよいのでしょうか。

高橋　他の医療機関の状況はわかりませんが，当院ではそうした対応はしていません。

前田　今，高橋先生から，情報開示を徹底するとともに，過失があると判断した際には謝罪を行うというお話がありました。ただ，数は少ないと思いますが，医療事故の被害者の方が書かれた書籍などを読むと，謝罪が必要な場合でもそれが適時なされていなかったり，情報開示も十分になされていなかったりするケースがあることがわかります。児玉先生は以前，『医療事故初期対応』（医学書院）を執筆される際，情報開示や謝罪について海外文献の調査をされましたね。

児玉　海外文献の調査を通じて，私は医療機関によって取り組みに大きな格差があるのではないかと感じました。日本の状況については，現在前田先生が実態調査研究を進めておられますが，私が文献調査を行った限り，情報開示や謝罪については，先進的な取り組みを行って成功している一部の医療機関がある一方で，そもそも後ろ向きの考えを持っている群と，考えとしては前向きだけれども，実際には情報開示や謝罪をためらってしまう群などに分類できるように思いました。後者に分類される施設はかなりあるように思います。

謝罪と賠償責任に関する誤解？

前田　情報開示等をためらう理由には，どのようなことが挙げられるでしょうか。

児玉　私は，「組織を守る」という意識が強いことも，医療関係者が謝罪をためらう要因として挙げることができるのではないかと考えています。昨年行われたある研修会では，受講者の方が「われわれが若いころは，先輩から『患者には謝ってはならない』と教わっていた……」と話していました。

　この方のように明確な言葉で指示されなくても，黙示にそうした教育を受けることが以前はあったのかもしれません。教育現場において，無意識的かつ暗黙のうちに，生徒に伝達してしまう価値観，行動様式，知識などを「hidden curriculum（潜在的カリキュラム）」と言いますが，医療事故が起きた際の謝罪についても，日々の診療のなかで上司や先輩から受ける影響は大変大きいです。これが組織文化になっている可能性があります。

前田　医療従事者が情報開示や謝罪をためらう状況は，諸外国でもあるのではないかと思います。高橋先生は米国で長く医療に従事されていましたが，米国の状況はいかがでしたか。

高橋　1970年代当時の米国でも同じような状況でした。その理由としてはやはり，児玉先生がお話しされた，組織文化や先輩からの教育が挙げられると思います。さらに，医療過誤保険の保険会社から多少の圧力もありました。

前田　そうした状況にあった米国でも，近年個々の医療機関で情報開示の取り組みが行われるようになっていますが，その背景にはどのような事情があるのでしょうか。

児玉　大きな理由の一つに，医療過誤訴訟に関する費用の増大が病院経営を逼迫しかねない状況になったことが挙げられます。これに対し，民事訴訟の損害賠......