〔連載〕続　アメリカ医療の光と影　 第192回

メディケイド危機がもたらした「死刑宣告」

　民間の医療保険を主体として医療制度を運営している米国において，「セーフティネット」の役割を果たしているのが，メディケア（高齢者・障害者用）・メディケイド（低所得者用）の二大公的保険である。メディケアの運営主体が連邦政府であるのに対して，メディケイドの運営主体は州。「メディケイド」という名称は共通であっても州によって運営の実態は異なり，50の州で異なる50の医療保険が運営されているのである。

　しかし，州ごとに異なる制度が運営されているとはいっても，メディケイド財政が逼迫していることは各州とも共通である。長引く不況の下，税収が低下していることに加えて，失業・収入減で被保険者となる州民も増加，支出も増えているからである。

移植手術の保険適用取り消し，被保険者削減計画も進行

　各州ともメディケイドの支出抑制に躍起となっている中，アリゾナ州が一部移植手術についての保険適用を取り消したことが全米の批判を浴びている。2010年10月1日を境として，それまで「移植待ちリスト」に掲載されていた患者約100人に対し，移植手術の保険適用が取り消されることとなったのである。費用を自弁できない限り移植手術が受けられなくなったのだが，もともと低所得者のメディケイド被保険者が手術費用を捻出することは困難を極める。ある患者の言葉を借りるならば，同州の支出抑制策は「死刑宣告」に等しい重みをもつこととなったのだが，実際，保険適用取り消し後1月25日までの約4か月の間に，移植が受けられずに死亡した患者は2人を数えている。

　同州議会が移植手術に対する保険適用取り消しを決めた州法を可決したのは2010年3月であったが，その際「根拠」とされたのは州担当部局が作成した資料であった。しかし，この資料については「取り消しを正当化するために都合の良いデータのみを集めた」と信憑性に疑義を呈する...