〔連載〕続　アメリカ医療の光と影　 第184回

医療訴訟の「副作用」

　2010年8月，米医師会が医療訴訟の実態に関する調査結果（註1）を公表した。発表されたデータは，2007－08年の2年間，医師5825人を対象としたアンケート調査によって得られたもの。「訴訟社会」と言われる米国で，医師たちがいかに頻繁に訴訟に巻き込まれているかを如実に数字で示し，話題となった。

　以下に，主立ったデータを紹介する。

1） 医師が1年間に訴えられる頻度は約5％（20人に1人）。
2） 訴えられた経験を持つ医師の頻度は医師として働いた期間が長くなるほど増え，55歳以上に限ると61％に達する（1人当たりの訴訟件数は1.6件）。
3） 専門科によって訴えられる頻度は大きく異なり，訴訟体験を有する医師の割合は，精神科では22.2％にしか過ぎなかったのに対し，外科・産婦人科では69.2％に上った（産婦人科医師は40歳になるまでに2人に1人が訴えられる一方，55歳以上の外科医は90％が訴えられた体験を持つ）。
4） 訴えられる頻度には性差があり，男性医師が47.5％であったのに対し，女性医師は23.9％と，倍近く異なった（註2）。

膨大な訴訟費用と不合理な帰結

　これだけ頻繁に訴えられれば，米国の医師たちが訴訟を避けるために，「医学的適応があるとは思わないけれど，訴えられたときに負けてしまう」と，「防衛医療」にいそしむのも無理はないが，医療訴訟の「副作用」は，防衛医療による医療の「歪み」や医療費の無駄使いだけにとどまらない。

　防衛医療以外の副作用の第一は，「医師－患者関係の悪化」である。イリノイ州医師会の調査によると，「会員医師の82％が，どの患者も『（自分を訴えるかもしれない）訴訟リスク』に見える」だけでなく，「3分の2の医師が，訴えられる可能性を避けるために，リスクが高い医療行為を減らしたり止めたりしている」という。

　副作用の第二は訴えられること自体によって発生する「コスト」である。医療過誤保険団体のデータによると，訴訟1件当たりの弁護費用は約4万ドル。しかも，全訴訟の約65％を占める，示談にも裁判にも至らない（＝もともと訴える根拠が薄弱だったと思われる）事例でも1件当たり約2万2000ドルの弁護費用が支出されるという（一方，裁判となる事例は全訴訟中約5％であるが，その場合，弁護費用は10万ドルを超えるのが普通である）。弁護費用がかさめば医師たちが加入する医療過誤保険料も上がり，患者・支払い側への請求額に跳ね返るので，防衛医療に加えて医療費高騰に寄与...