〔連載〕続　アメリカ医療の光と影　 第170回

乳癌検診をめぐる大論争（3）

　前回までのあらすじ：2009年11月，合衆国予防医療タスクフォースがマンモグラフィの開始年齢を遅らせるだけでなく回数を減らす新ガイドラインを発表した途端，患者・医師から「乳癌患者に死ねと言うのか！」とする怒りの声が噴出した。

論争の影に「政治」と「金」

　タスクフォースにとって非常にタイミングが悪かったことに，新ガイドラインが発表された2009年11月当時，米国では，医療保険制度改革をめぐって，民主党と共和党との間で激しい政治的攻防が繰り広げられていた。保険会社への規制を強め，既往疾患を理由に保険加入を断ったり病気になった後で保険を取り消したりする行為を禁止しようとする民主党に対し，共和党は「政府は医療に介入するな」と厳しく反発していたのである。

　そんなところに，タスクフォースが「乳癌検診の開始を遅らせ回数も減らす」とする新ガイドラインを作成したことに，共和党は，すぐさま，「大きな政府による医療の見本。政府の委員会が，個々人が決めるべき医療上の決定に介入するだけでなく，医療費を抑制するために配給制を実施しようとしている」とするキャンペーンを展開した。タスクフォースは科学的エビデンスのみに基づいて新ガイドラインを作成したに過ぎないのだが，共和党にとって，「科学」に基づいた論議をする気などさらさらなかった。政治的に利用して国民の怒りを煽ればそれでよかったのである。委員たちを任命したのはブッシュ政権だった事実も棚に上げて，民主党・オバマ政権を攻撃する材料として利用したのだった。

　一方，新ガイドラインが医療保険制度改革案攻撃の材料とされる事態に，民主党も新ガイドラインに対し距離を置く姿勢をとった。さらに，「新ガイドラインが保険会社のコスト抑制の道具にされる」とする国民の不安を静めるために，上院で審議中だった医療制度改革法案に「マンモグラフィへの保険給付を40歳以上で保証する」修正条項を付け加えた上，下院では「新ガイドラインを保険給付拒否の根拠としてはならない」とする決議案を426対0で可決したのだった。

　かくして，科学的エビデンスのみに基づいて作成されたガイドラインが，タイミングの悪さもあって政争の具に使われるという憂き目にあったのだが，新ガイドラインに対する対応は，乳癌患者団体の間でも両極端に分かれた。「全米乳癌連合（National Breast Cancer Coalition）」が新ガイドラインに対する積極的な支持を表明する一方で，ピンクリボンで有名な「スーザン・G・...