〔連載〕続　アメリカ医療の光と影　 第147回

有保険患者を待つ落とし穴「差額請求」(3)

（2820号よりつづく）

前回のあらすじ：差額請求とは，サービス供給側の請求額と保険会社の支払い額の差を，供給側が患者に請求する行為である。2008年，カリフォルニア州が救急医療における差額請求禁止を決めたことに州医師会・病院協会などが反発，「禁止は違法」と州政府を訴えた。

　前回，差額請求をめぐる問題が，カリフォルニアで州医師会などの医療団体と州政府との間の訴訟騒ぎに発展した事情を説明した。医療団体が，「差額請求禁止は違法」と州を訴えたのは2008年9月末だったが，わずか3か月後の2009年1月8日，州最高裁が「救急医療での差額請求は違法」とする裁定を下し，医療団体と州政府との間の係争に終止符を打った。とはいっても，提訴からわずか3か月の間に医療団体が起こした訴訟が最高裁まで持ち込まれてその判断が仰がれたというわけではなく，ある保険団体と救急医グループとの間で争われた，別の裁判での判決が，「自動的に」医療団体と州政府との争いを終わらせたのだった。

　同州最高裁は「診療報酬に関する係争は保険会社と医療者の間で解決されるべきであって，患者を巻き込んではならない」と判決理由を説明したが，前段の控訴審では「適法」とする判断が下されていただけに，医療団体の落胆は大きかった。「保険会社の支払い額が不当に低いことが根本の原因なのに，判決のせいで医師が救急患者を診ることを嫌がるようになれば，州の救急医療は崩壊してしまう」と嘆いたのだった。

　カリフォルニア州最高裁の判決によって，差額請求をめぐる争いは，保険会社側の圧勝で終わるかに見えたが，想定外の「どんでん返し」が起こったのは，判決からわずか5日後の1月13日のことだった。しかも，どんでん返しが起こるきっかけを作ったのは，前々回，差額請求の実例として紹介した卵巣癌患者，メアリー・ジェロームだったので説明しよう。

投書から始まった「どんでん返し」

　差額請求のせいで莫大な医療費負債を抱える羽目に陥ったジェロームが，ニューヨーク州総検事局に苦境を訴える手紙を書き送ったのは，弁護士をしている娘エバの勧めに従ったからだった。癌と闘うだけで肉体的にも精神的にも消耗させられるというのに，保険会社が医師・病院に対する支払いを一方的に値切るせいで患者が医療費の工面に四苦八苦しなければならないという仕組みは，どうしても納得がいかなかったのである。しかし，自分の投書がきっかけとなって州総検事局が大がかりな捜査を始めることになるとは，夢にも思っていなかったのだった。

　ここで少し解説を加えるが，米国では，各州の総検事局に，犯罪捜査・訴追だけでなく，消費者保護についても大きな役割が担わされている。さらに，総検事は，知事や議員と同じく有権者の投票によって選出される役職であるために，言葉は悪いが「有権者の人気取り」用の捜査が実行されることも多い。ニューヨーク州総検事アンドルー・クォモの場合，2006年に就任した後，すでにカレッジ・ローンをめぐる不正を摘発して名を上げていたが，有権者受けするターゲットとして次に狙いを絞ったのが「医療産業」だったのである。特に，差額請求をめぐる問題については，ジェロームからの投書以外に...