〔連載〕続　アメリカ医療の光と影　 第148回

バラク・オバマのChange

（2822号よりつづく）

医療重視が際立つオバマ政権，その根底にある原則は？

　バラク・オバマが米国第44代大統領に就任して7週が経った時点でこの原稿を書いている。ここまで，選挙公約に掲げた「Change」の中身が着々とその姿を現しつつあるが，特に際立っているのが「医療重視」の姿勢だ。

　例えば，景気刺激を目的として2月に成立した「アメリカ復興再投資法」，総額7870億ドル（約78兆7000億円）のうち医療関連投資が1477億ドルと5分の1近くを占めた。特に，低所得者用公的医療保険メディケイドに866億ドル，失職者の被用者医療保険継続（COBRA）支援に247億ドルを配し（註1），景気悪化で増加が予想される生活困窮者に対し，手厚い医療費支援を用意した。日本の患者・医療関係者にとって，「医療に投資し，生活困窮者の医療費を支援することが景気刺激につながる」とするオバマ政権の発想は，うらやましい限りではないだろうか？

　さらに2月末に発表された2010年度予算案では，無保険社会を解消するための財源として今後10年間，総額6340億ドルの基金を設立するという野心的プランが明らかにされた。基金設立の財源は二つ，その第一は政府関連医療費支出の削減（総額3160億ドル）だが，ここで最大の「ターゲット」とされているのが民間保険会社だ。オバマ政権は，「これまで高齢者医療保険メディケアの保険会社に対する支払いは過剰だった」とし，今後10年間で支払いを1770億ドル削減する計画なのである。第二の財源は年収25万ドル以上の富裕層に対する増税で，3180億ドルを見込んでいる。

　オバマ政権が医療重視の姿勢を示す根底にある原則は，1980年代のレーガン政権以降アメリカが歩んできた「小さな政府」路線からの訣別に他ならない。総額3兆6000億ドルに上る予算案はその象徴といってよいが，何よりも注目されなければならないのは富裕層に対する増税処置だ。オバマは「小さな政府路線の下，富める者はますます富み，貧しい者はますます貧しくなった。富の再分配を強め，格差を是正する」と，その理由を説明しているが，図に示したように，1980年代以降，アメリカで格差が拡大し続けてきたことは，ジニ係数（註2）のデータからも明らかである。この間の収入格差の拡大を「上位1％の高額所得者に対して，下位80％の人が，毎年1万ドルずつ献上してきた」と説明するのは，オバマ政権で経済担当補佐官を務めるローレンス・サマーズ（元ハーバード大学学長）だが，90年代後半以降，アメリカを上回るスピードで格差が拡大しているというのに「高額所得者に増税すると彼らの勤労意欲が削がれる」とする幼稚な論理（註3）が声高に叫ばれる国との違いを思ってため息が出るのは私だけだろうか？

図　日米英3か国のジニ係数比較

日本は厚労省「平成17年所得再分配調査結果」，米国はUS Census Bureau，英国はInstitute for Fiscal Studiesのデータによった。日本が英米と共通のジニ係数計算法を採用するようになったのは1993年から。

　ちなみに，アメリカでレーガン政権，イギリスでサッチャー政権が「小さな政府」路線強化に励んだのは80年代のことだったが，日本が英米の真似をするかのように「小さな政府」路線を強め始めたのもこの時...