〔連載〕続　アメリカ医療の光と影　 第136回

帰ってきたハリーとルイーズ

（2797号よりつづく）

　日本では，相変わらず「医療についても，公を減らして民を増やせ」と主張する向きが後を絶たないようだが，そういった人々がお手本と推奨する米国の医療保険制度は，いま，絶望的な状況に陥っている。

米国の絶望を示す「7分の1」

　「民」を主体とする米国の医療保険制度の絶望的状況を象徴するのが「7分の1」という数字である。国全体としてGDPの「7分の1」を超える巨額の医療費を費やしているにもかかわらず，医療へのアクセスが保障されない無保険者が，なんと，人口の「7分の1」を占めているのである。

　「民」で医療保険制度を運営したときに大量の無保険者が出現するのは「宿命」といってよく，無保険者を減らそうとすれば「公」が介入せざるを得ないのは米国も例外ではない。米国の医療保険制度に「公」が介入した実例としては，1965年のメディケア（高齢者）・メディケイド（低所得者）の二大公的保険制度創設が有名であるが，現在，米国の無保険者を形成するのは，これらの公的制度で救済されない「65歳未満，かつ，メディケイドの受給資格を与えられるほどの極貧状態にはない階層」が主流となっている。

　さらなる「公」の介入で，こういった人々の無保険状態を解消しようとしたのが，第一期クリントン政権による1993年の医療保険制度改革の試みだった。当初は国民の支持率も高く，大統領夫人ヒラリー・クリントンが先頭に立って仕切った皆保険制実現運動は成功するかに見えたが，最終的には保険会社を中心とした経済界による巻き返しが功を奏し，皆保険制実現の動きは頓挫した。

　クリントン改革をつぶす上でいちばん効果があったのが，保険企業団体が