〔連載〕続　アメリカ医療の光と影　 第137回

ブッシュ「オーナーシップ・ソサイエティ」の末路

（2799号よりつづく）

米国の金融不安，その元凶は？

　大統領選投票まであと50日と迫った9月15日，米国4位の大手証券リーマン・ブラザーズが破産申請すると同時に，3位のメリル・リンチがバンク・オブ・アメリカに救済合併されることになった。さらに，9月16日には，経営不振の保険最大手AIGに対する救済処置として連邦政府が約9兆円の緊急融資を実施，サブプライム（住宅）ローン問題がきっかけとなって始まった金融危機はますます拡大，出口が見えない不安に株価も大幅に下落した。

　共和党大統領候補のジョン・マケインが，今回の金融危機の原因を「規制の失敗とウォール・ストリート大口投資家の強欲」に求めているのに対して，民主党候補のバラク・オバマは「共和党経済政策の根本原則（フィロソフィー）」が危機の元凶としている。ブッシュ政権の下，共和党経済政策の原則は，「オーナーシップ・ソサイエティ」の名を与えられてきたが，ひと言でいうと，「個々人が資産を所有するようになれば，国家に対してステークホルダーの立場に立つことになるから，旧来の『持てる者（資本家）対持たざる者（労働者）』の対立は意味を持たなくなる。住宅・教育・年金・医療等についても，社会保障に依存する体制から個々人が『オーナー』として自己責任でコントロールする体制に変える」ことを目指す考え方だった。

　「オーナーシップ・ソサイエティ」の原則の下，ブッシュ政権が最も力を入れた政策の一つが住宅所有者の階層を広げることだったが，返済能力が優良でない（＝サブプライムの）低所得者にも住宅ローンを提供するよう奨励した結果が，現在の金融危機を生じさせる原因となったことは，巷間広く伝えられている通りである（註1）。

医療分野におけるオーナーシップ・ソサイエティ

　一方，医療の分野では，「オーナーシップ・ソサイエティ」の原則は，「公的保険を拡大するのではなく，税制優遇処置などで民間保険の購入を促進することで無保険者を減らす」政策として実施された。しかし，「オーナーシップ」を拡大するという原則とは裏腹に，ブッシュ政権の下で民間保険購入層は増えず，その代わりに......