【寄稿】

加藤恒夫（かとう内科並木通り診療所）

　筆者は1998年以来，英国の緩和ケアの発展を現地訪問して継続的に観察している。2006年9月に10回目の訪英をし，激変とも言える英国緩和ケアの変化をインタビューと文献的考察によって調査した。

　今回の訪英目的は，(1)英国緩和ケア協議会（National Council for Palliative Care: NCPC）の方針転換の調査，(2)同協議会主催の神経関連疾患の緩和ケアの方向性を検討する初カンファレンスへの出席，(3)Bristol大学の新しい緩和医療教育システムの視察，(4)ボランタリセクターMarie Curie Cancer Careの活動の変化の視察であった。そのうち，本稿（前編）では(1)に，後編（2724号）では(2)に焦点を当て報告する。

緩和ケアの衡平性の追求
──サッチャー政権の光と影

　「緩和ケアはコストの抑制のために政府が意図的に進めているもの」との意見が聞かれる。今回の協議会訪問時，私も意図的にその種の意地悪な質問を正面から投げかけてみた。指導的役割を果たすLucy Sutton氏（後述）は，しばらく考えたうえで，「その目的は，コストではありません。Equity（衡平性）です。確かに今後，コストの問題は避けて通れないことではありますが」と応じた。

　近年，急速に多民族化の道を歩みつつある英国では，言語と文化と宗教の相違ゆえのマイノリティの社会的立場の脆弱性がさまざまな面で問題となっているが，彼らはこれまで医療面でも適切な緩和ケアを享受できずにいた。協議会は1995年にその問題を報告書で指摘している^4）。

　また，死亡数の4分の1にしか過ぎない「がん」について，公的であれ私的（チャリティ）であれ，あまりにも多くの資源が偏って使われていることを大規模調査（Health Care Needs Assessment）により明らかにし，他の命を脅かす疾患に対して適切な緩和ケアを提供できる道を開くことができるよう，政策を変更すべきだと1998年に指摘している^5）。

　これらのさまざまな問題提起を含む報告書の刊行過程を通して生み出された議論は，その後の協議会と政府双方の活動と施策の方向性に大きな影響を与えることになった^6）。

　特記すべきは，上記の一連の報告書における「品質管理（Quality Assurance）」「自己監査（Audit）」や「実態調査（Needs Assessment）」などの手法が，1990年代初頭のサッチャー政権下での医療改革，すなわち，競争原理の導入と科学的根拠に基づく（Evidence-based）方針決定などの影響を強く受けていたことである。また，この時期，その後の英国におけるがん政策の基本的理念となるCalman-Hineレポート^7）が提出されたのも，その背景にはホスピスが乱立ともとれるほどに増加し続けている状況がある（そのほとんどが非営利団体により地域における慈善......