〔連載〕続　アメリカ医療の光と影　 第245回

ヒト遺伝子特許論争（1）

　4月15日，米最高裁で，「ヒト遺伝子を特許の対象とすべきかどうか」についての審理が行われた。

　当地では，審理の過程で，クッキーや，野球のバットのたとえが持ち出されたことが話題となったが，最高裁の判事たちは法をめぐる知識・理論については権威であっても，科学，それもDNAや分子生物学の知識が豊かであるわけではない。問題の本質を少しでもよく理解しようと努める過程で，聞きようによっては「滑稽」とも響く，クッキーやバットのたとえが持ち出されることとなったのである。

遺伝子は特許の対象とすべきか

　そもそも，遺伝子を特許の対象とすべきかどうかがなぜ法的に問題になるのかというと，米国の特許法は「自然の産物（products of nature）あるいは自然の法則（laws of nature）そのものは特許の対象としない」と定めているからである（空気や太陽に独占的特許が与えられた場合，生きていくために，誰かに特許使用料を払わなければならなくなってしまう）。

　ヒト遺伝子についても，人体・細胞の一部であり「自然の産物」であるから特許の対象とすべきではないとする議論は以前からあったのであるが，米特許商標局は，1980年代以降，ヒト遺伝子を対象とした特許を認め続けてきた。その結果，これまで，2万以上といわれるヒト遺伝子のうち，約40％に特許が与えられてきた。15ヌクレオチドのみの短いDNAシークエンスに対する特許も含めると，遺伝子間のオーバーラップが存在するため，すべてのヒト遺伝子がすでに実質的に特許の対象となっているのである（註1）。

　今回最高裁で争われた訴訟は，乳癌・卵巣癌関連遺伝子BRCA1・BRCA2に対する特許をめぐるものであったが，被告となったのは，特許を持つユタ大学研究財団，バイオ企業「ミリアッド・ジェネティクス社」（以下，ミリアッド社），そして特許申請を認可した政府特許商標局だった。以前（第2976号）にも述べたように，米国の最高裁における審理は，原告・被告双方の弁護士が論争を戦わせると言うよりも，最高裁判事が，まるで教授が学生に対して口頭試問を行うかのように，弁護士相手に質問攻めにしたり論争を挑んだりするのが普通である。今回の審理においても，被告弁護士に対する判事たちの質問は「遺伝子は自然の産物であるのになぜ特許の対象となり得るのか」という点に集中した。

　例えば，クッキーのたとえを使って被告弁護士に論争を挑んだのはラテン系で初の最高裁判事となったソニア・...