〔連載〕続　アメリカ医療の光と影　 第168回

乳癌検診をめぐる大論争（1）

　2009年11月16日に，「合衆国予防医療タスクフォース（United States Preventive Services Task Force,以下タスクフォース）」が発表した乳癌検診についての新ガイドライン（註1）をめぐって，患者・医師団体だけでなく，政治家をも巻き込む大論争が始まった。

医師をも怒らせた乳癌検診の新ガイドライン

　大論争となった原因は，これまで，マンモグラフィについて「40歳以後毎年」受けるよう勧めてきた内容を大きく改め，「50歳以後2年に1回」と変更したことにあった。検診の開始を遅らせるだけでなく，頻度も少なくするという内容に，「乳癌を早期発見するなというのか。患者に死ねというのか」とする怒りが爆発したのだった。

　メディアも新ガイドラインについて大きく報道，例えば夕刻の定時ニュースは，3大ネットワークともトップ扱いだった。しかも，各局とも，例外なく「マンモグラフィで早期発見されたおかげで助かった」とする40代の患者を紹介，「新ガイドラインに従っていたら私は助かっていなかった」と怒りの発言をさせたのだった。

　怒ったのは患者だけではない。医師たち，特にマンモグラフィを専門としてきた放射線科医の怒りは尋常ではなかった。例えば，ハーバード大学医学部放射線科教授ダニエル・コーパンス。ワシントンポスト紙に対し，「マンモグラフィのおかげで何万人もの患者が助かっているというのに，タスクフォースのバカどもはこれを止めたがっている。正気のさたでないし，倫理にももとる」と，過激なコメントを寄せた。また，米癌学会も新ガイドラインを猛批判，患者に対し「これまで通り，40歳になったら毎年マンモグラフィを受けるように」と呼びかけた。

　と，物議を醸すことになった新ガイドラインを作成したタスクフォースの構成委員は主に公衆衛生の専門家。委員は政府に任命される仕組みとなっているものの，その任務は，政府からは独立した組織として，科学的根拠のみに基づいて予防医療についての指針を諮問することにある。

　委員たちにしてみれば，任務に忠実に，...