近年，日本の医療機関を受診する外国人患者数が増加している。背景には，在留外国人ならびに訪日外国人旅行者の増加がある。わが国の在留外国人数は2012年末には203万人強だったものが，22年末には307万人強と10年間で1.5倍にまで増えた^1）。訪日外国人旅行者についても，2011年は835万人程度だったものが，19年には3200万人弱と，たった8年間で4倍近くまで増加。20年以降はコロナ禍で減少したものの，現在はコロナ禍前の水準まで戻っており，今後さらにその数は増える見込みである^2）。

　特筆すべきは在留外国人や訪日外国人旅行者の数が単に増えているだけではなく，図1，2に示した通り多国籍化が進んでいる点である。そのため医療機関や医療従事者としては，多様な言語や宗教，医療文化・習慣を持つ外国人患者に対しても円滑に診療を行える体制整備の必要性が高まっている。

　こうした状況を踏まえ，医療機関における外国人患者の受入れ体制の整備を推進するためのさまざまな取組みが厚生労働省を中心として検討・実施されている。その一つに，『外国人患者の受入れのための医療機関向けマニュアル（第4.0版）』^3）がある。本マニュアルでは，多様な宗教や医療文化・習慣を持つ外国人患者を円滑にトラブルなく受け入れるためのポイントについて多く紹介しているが，その中でも特に押さえておくべき点を本稿に記す。

　第一のポイントは，初診受付段階で当該外国人患者の①「国籍や種別（在留外国人か訪日旅行者か）」，②「宗教上の要望等」に関する情報をしっかりと把握することである。

　①「国籍や種別」に関する情報を収集する目的は，医療文化・習慣の違いの有無や，日本の医療文化・習慣に慣れているかをある程度把握するためである。例えば中国では医療機関への支払いは前払いが原則となっており，診療録も患者自身が購入して自己管理する形となっている。そのため初診受付の段階で受診患者が中国人旅