医学界新聞

寄稿 松本 晴樹

2021.07.12 週刊医学界新聞(レジデント号):第3428号より

 新型コロナウイルス流行下であらためて医療のデジタル化が注目される中,新潟県ではコロナ後を見据えた県全体の医療ICTの改革を急ピッチで進展させるべく,複数のプロジェクトを走らせている。2020年11月から開始された「ヘルスケアICT立県」は,病院や地域単位にとどまらず,県全体で地域医療の課題を解決するためのプロジェクトだ。

 もともと新潟県では,花角英世県知事の号令の下で医療ICTの改革を推進していたが,以下の課題意識を持っていた。

●既存のオンライン診療は都会の利便性を志向しており,地域の真の医療課題を解決していない
●既存の医療ビッグデータ解析は生活習慣病のハイリスク者を見つけているが,その後の介入が従来のままである

 現在これらの課題に対し,大きく分けて2つの柱による改革をめざす。

 1つ目の柱は,新潟の地域医療に密着したヘルスケアICTプロダクトの開発である。特化する領域は,①小児・産婦人科,②救急医療,③生活習慣病だ。このうち①と②は,世界的にみてもICTの活用はあまり進んでいない。47都道府県の中でも医師不足が深刻と言われる新潟県にこそ,このような領域の課題解決の意義がある。

 例えば①小児・産婦人科の領域では,分娩・産科・小児科施設へのアクセスが容易でない地域であっても,医療ICTの活用によって,妊娠から出産,乳幼児ケア,学童期の健康促進までを包括的に支援できるパッケージの開発を目標とする。まずはオンラインで産科・小児科医に相談できる体制を少数の市町村に試験導入し,課題解決可能性の程度や包括支援パッケージに必要な資源を見極める予定である。こうした試行期間を設けるのも,オンラインアプリを開発し住民に提供しておしまいでは駄目で,地元を支える仕組みも同時に開発する必要があるからだ。

 もう1つの柱は人材の育成。開発だけでプロジェクトを終わらせると地域でイノベーションが継続しない。常に人材も開発し続けなければ,首都圏等のICT企業やコンサルティング企業に延々と高いお金を払い続けることになる。こうした状況を防ぐため,山積する課題を解決しながら人材を継続的に育成する「にいがたヘルスケアアカデミー構想」を立ち上げた。MBA(経営学修士)を持つ医師等の講師陣が,約50人の受講生(主に県内の医療関係,大学関係)に対して,セミナー・ディスカッション形式を中心に教育を提供。へルスケアとICTソリューション双方の課題解決に資するスキル・知識の涵養を狙いとする。講師陣からはメンタリングやハンズオンの手ほどきが受けられ,1年かけてヘルスケア課題解決のためのビジネスからプロジェクトのシーズ開発までの到達をめざしている。

 また別プロジェクトではあるが,前述の構想と同じ思惑で,医療ICT開発などを含めたイノベーションを起こす力を鍛える,初期研修医向けの「イノベーター育成枠」を今夏の医師臨床研修マッチングのタイミングから募集する。県内で臨床力を磨きつつ,ビジネスそのものよりも,「ロジカルに考え仮説も立てられる力」「変革をマネジメントする力(リーダーシップやチームや組織を創る力)」を重視して鍛える。米スタンフォード大でMBAを取得した医師の物部真一郎氏らが主任教員となる。留学やビジネス・開発だけでなく,臨床でも新たなことにチャレンジする若手医師に勧めたい(https://www.ishinavi-niigata.jp)。


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新潟県福祉保健部長

2006年千葉大卒。石巻赤十字病院,湘南鎌倉総合病院にて研修後,09年厚労省入省。母子保健,広報,科研費,診療報酬制度,医薬品等の費用対効果評価などを担当。16年米ハーバード公衆衛生大学院へ進学し医療政策を専攻する。18年厚労省医政局地域医療計画課課長補佐(地域医療構想担当)を経て,20年より現職。