和田　UNICEFのレポート^1）には，日本の新生児医療体制をお手本にすべきとの趣旨が記載されています。実際，日本の出生児1000人当たりの新生児（生後28日未満）死亡率は0.9と，世界で最高クラスの数字です。この値は重症の先天異常児も含まれているので，いかに新生児が死なない時代に突入しているかが理解いただけるでしょう。また1500 g未満の極低出生体重児の生存率に限っても，約9割という高い値を誇っています^2）。

髙橋　最近では200 g台の赤ちゃんも助かる時代になってきましたし，1000人当たりの乳児（1歳未満）死亡率も1.9^3）と，奇跡と称されるほどの低値です。

　しかしながら，これらの素晴らしい診療成績は，全医師の中でも特に時間外労働が多いとされる新生児科医らを中心とした医療チームによって，ようやく成り立っているのが現実です。他方，2024年度には医師の働き方改革（MEMO）が義務化されることもあり，制度の中で超過勤務を抑制しながら現状の医療体制を維持していけるかどうかは未知数と言えます。そのためまずは，新生児科医の働き方の実態を詳らかにすべく，日本新生児成育医学会主導で全国調査（註）を行いました。

平均値からでは計れない新生児科医の勤務実態

和田　そもそも全国調査を行うに至った背景には，通称「10万人調査」と呼ばれる，厚生労働科学特別研究「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」の報告に基づいた小児科医のシーリング問題が大きく影響していますよね。

髙橋　ええ。同報告によれば，医師全体の週当たりの平均勤務時間は51時間42分。小児科医は52時間25分とされ^4），一見，新生児科医を含む小児科医全体としての働き方は医師全体の働き方とは大きく乖離していないように見えます。加えて将来の少子化の進行を考慮すると，シーリングを行ってもよいだろうとの判断がなされてしまったのです。

　しかし問題は，本当にこの数字が新生児科医の勤務実態を正確に反映しているのかという点であり，シーリングが続けば新生児科医が増加しない危険性があると思われました。

和田　小児科の特性上，専門性によって勤務体系がバラバラで，平均するとその実態が浮かび上がらない可能性があります。だからこそ全国調査を行って実態の把握をめざしたのですね。

髙橋　はい。2018年から準備を始め，今年5月にようやく公表に至りました。概要は表の通りです。回答率から推測すると，全国で3500人程度の医師が新生児医療に携わっていると考えられます。

和田　正直，ここまで回答率が高いのには驚きました。回答した医師たちの心中にも，過酷な実態を知ってもらいたいとの思いがあったのかもしれません。新生児医療に携わる医師の職種内訳（図1）についても体感と一致しており，現実を投影している数値だと考えます。特に地域周産期母子医療センターにおいては，親和性の高い小児循環器医などの他領域の医師が3割以上も関与していることが可視化されたのはインパクトが大きいです。すなわち，こうした他領域からのヘルプがない限り，新生児を専門とする医師だけでは医療体制が成り立たないことを証明しています。

髙橋　新生児医療の診療内容も年々高度化していますので，他領域の医師では対応しにくい問題も今後ますます出てくるでしょう。医療の質を担保する意味でも対策は喫緊の課題と言えます。

瀕死寸前の新生児医療体制

髙橋　実際の新生児科医の働き方を詳しく見てみます。図2は回答した常勤医における週当たりの総労働時間（休憩，自己研鑽時間を除く）の分布です。ピークは60～69時間の位置にあり，厚労省が超過勤務の目安とする60時間以上の勤務をする医師は43.0％に上っています。

和田　働き方改革に対応すべくこの状況を改善するためには，超過勤務が起こらないよう“誰か”がカバーしなければなりません。しかし先ほど図1で示したように，専門外の医師にすでに大きく依存している状況ですので，深刻な人員不足を起こしている状態と言えます。

髙橋　続いて総時間外労働時間についてです。働き方改革における原則の上限である年間960時間を超過した医師は58.0％，最大の上限である1860時間を超過していたのは14.2％であることが明らかになりました（図3）。

　さらに全国を6つのエリア（北海道・東北，関東，中部，近畿，中国・四国，九州）に分け地域差を見ると，北海道・東北地方における総合周産期母子医療センターに勤める30～40歳代の常勤男性の約4割が1860時間を超過。年960時間を超える割合は8割以上と，瀕死の体制です。もちろん例として取り上げたのが北海道・東北というだけで，全国的に同様の傾向を示すことが全国調査により明らかになっています。つまり地域偏在の問題でもないのです。

和田　誰かが楽をしているから一部の人に負担がかかっているのではなく，皆それぞれの立場で限界まで取り組んだ末のこの結果です。新生児医療の場合，救急医療で時間との戦いになることが多く，地理などを考慮に入れると集約化にも限界があります。やはり働き方のみを変えるような小手先レベルで解消できる問題ではないことは一目瞭然です。

熱意を持った若手に対し魅力的な環境を提供できるか

和田　超過勤務の抑制と合わせて検討しなければならないのは，ワークライフバランスです。医師という職業の性質上，実現が容易でないことは理解できますが，医師だけが今まで通りの仕事重視というわけにはいきません。特に若い世代の意識は確実に変わっています。仕事だけでなくプライベートな時間，例えば家庭生活や育児の時間も充実させていこうとの時流の中で，これほどまでに30～40歳代の子育て世代に負担が偏っていることは，明らかに問題です。

髙橋　近年は女性医師が新生児医療の中心を担う時代になりつつあり，女性医師が8割を占める県もいくつかあります。けれどもこれまで述べてきたように，非常に過酷な条件での勤務が強いられています。現状の医療体制を維持していくためには，ライフプランも考慮し女性が気持ちよく働ける体制にもならなければならないはずです。

和田　一般企業では出産・育児をしながらキャリアを積むことはありふれた光景となってきました。女性は必ずしも結婚・出産でキャリアを中断したいと思っているわけではなく，働き続けたいと思っている方も数多くいます。もちろん男性医師の中にも育休が取れれば取りたい，育児に取り組みたいと考...