医学界新聞

2018.06.04



まちづくりから考える人生の最終段階
日本在宅医学会第20回記念大会開催


 厚労省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」が2018年3月に改訂された。4月29~30日開催の日本在宅医学会第20回記念大会(大会長=あおぞら診療所・川越正平氏,会場=グランドプリンスホテル新高輪)のシンポジウム「望まない延命治療をしないためのまちづくり――救急医療と在宅医療の有機的な連携のためにできること」(座長=ドクターゴン診療所・泰川恵吾氏,慶大・山岸暁美氏)では,住民の生活を支援する「まちづくり」の観点から,人生の最終段階の在り方を考える各地の取り組みが紹介された。

住民の生涯を包括したICT活用を

川越正平大会長
大会長講演では,地域を一つの“バーチャル病院”ととらえるまちづくりを提唱した。
 全国平均を上回る高齢化率の千葉県松戸市(人口49万人)は今後,高齢者の救急搬送の増加が予想される。松戸市立総合医療センター救急医の村田希吉氏は,同市内の行政,医療,介護や医師会などの職能団体による共同事業として実施される「救急医療と在宅医療・介護の連携促進事業(ふくろうプロジェクト)」を紹介した。緊急時に本人の意向に沿った対応ができるよう,あらかじめ治療や療養の希望を記載した「ふくろうシート」を医療福祉従事者と共有することが目的の一つ。高齢者本人の意向が尊重された救急搬送や病診連携が可能か,ふくろうシート介入群と非介入群の2群に分けて調査を進めている。氏は「住民と消防局,救急医療スタッフの満足度も検証したい」と述べた。

 中野智紀氏(東埼玉総合病院)は,2012年度から運用開始の「埼玉利根保健医療圏地域医療ネットワークシステム(とねっと)」の今後の可能性を解説した。とねっとは,患者の情報を地域の病院などで共有するシステムで,患者の電子カルテや臨床検査,画像検査などの情報を圏内の医療機関や消防本部が把握できる。とねっとに登録した住民には「かかりつけ医カード」が発行され,救急搬送時には救急隊員がモバイル端末で患者情報を参照できる。氏は,全住民の生涯にわたる情報共有も今後可能になるとし,「生涯を通じた...

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