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医学界新聞

2018.06.04



まちづくりから考える人生の最終段階
日本在宅医学会第20回記念大会開催

　厚労省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」が2018年3月に改訂された。4月29～30日開催の日本在宅医学会第20回記念大会（大会長＝あおぞら診療所・川越正平氏，会場＝グランドプリンスホテル新高輪）のシンポジウム「望まない延命治療をしないためのまちづくり――救急医療と在宅医療の有機的な連携のためにできること」（座長＝ドクターゴン診療所・泰川恵吾氏，慶大・山岸暁美氏）では，住民の生活を支援する「まちづくり」の観点から，人生の最終段階の在り方を考える各地の取り組みが紹介された。

住民の生涯を包括したICT活用を

川越正平大会長
大会長講演では，地域を一つの“バーチャル病院”ととらえるまちづくりを提唱した。
　全国平均を上回る高齢化率の千葉県松戸市（人口49万人）は今後，高齢者の救急搬送の増加が予想される。松戸市立総合医療センター救急医の村田希吉氏は，同市内の行政，医療，介護や医師会などの職能団体による共同事業として実施される「救急医療と在宅医療・介護の連携促進事業（ふくろうプロジェクト）」を紹介した。緊急時に本人の意向に沿った対応ができるよう，あらかじめ治療や療養の希望を記載した「ふくろうシート」を医療福祉従事者と共有することが目的の一つ。高齢者本人の意向が尊重された救急搬送や病診連携が可能か，ふくろうシート介入群と非介入群の2群に分けて調査を進めている。氏は「住民と

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