【interview】 助産の現場に必要な生命倫理の考え方とは 『助産雑誌』誌70巻6号より 仁志田 博司氏に聞く

仁志田 博司氏 （東京女子医科大学名誉教授） 桑原 勲氏 （くわはらこどもクリニック院長／悠育助産院開設者） ＝聞き手

　昨年10月，『出生と死をめぐる生命倫理――連続と不連続の思想』（医学書院）が発刊された。著者は，日本の周産期医療における生命倫理の基礎を築いた新生児科医師・仁志田博司氏である。

　『助産雑誌』では，その仁志田氏に，助産の現場に存在する倫理の問題についてどのように考えるかを，小児科医師であり，助産院開設者でもある桑原勲氏がインタビューする企画を実施。本紙では，その模様をダイジェストでお伝えする［インタビュー全文は『助産雑誌』誌（70巻6号）に記載］。

桑原　僕は京都府精華町で小児科クリニックを開業しています。お産にもかかわりたいと思い，同時に助産院を併設しました。仁志田先生には，新生児科の勤務医時代からお世話になっています。

　早速ですが，昨年上梓された『出生と死をめぐる生命倫理――連続と不連続の思想』（以下，本書）の内容についてお聞きしたいと思います。（中略）

21週と22週の間にあるもの

桑原　本書では，9つの事例を用いて倫理がわかりやすく解説されています。例えば，第5章にある美鈴ちゃんの事例を挙げてみましょう。これは，成育限界がテーマですが，それを定めることの意味について述べていただけたらと思います。まず，成育限界が22週に定まった理由というのは？

仁志田　成育限界に関連する法律は，以前は悪名高き「優生保護法」で，現在は「母体保護法」です。例えばレイプされた場合などに行う人工妊娠中絶は，第2条第2項に「胎児が，母体外において，生命を保続することのできない時期に，人工的に，胎児及びその附属物を母体外に排出することをいう」と書いてある。そこには人工妊娠中絶ができる期限は何週とは書いていない。厚生事務次官通知によって，この期限は1953年は妊娠8か月未満， 1976年には24週未満と定められました。やがて1990年に22週未満になりましたが，これは3年間にわたって全国のデータを日本小児科学会の新生児委員会で集めて分析した成果です。

桑原　この美鈴ちゃんは，22週3日で出生したのですが，22週はちょうど成育限界のところですよね。例えばご両親と医療者が話し合った結果として，「治療をしない」という結論はありうる話なのですか。

仁志田　ええ。それはとても大切なポイントで，22週だからといって何がなんでも治療をする