【寄稿】

高知県における早産予防の取り組み
妊婦健診時の「子宮頸管長測定」「腟分泌物細菌検査」導入の有用性

福永 一郎（高知県健康政策部健康対策課長）

　高知県では，早産予防を目的として妊婦健診時に2つの検査を導入した。導入してまだ日は浅いものの，一定の成果が期待できると感じたので，本稿ではその取り組みについて紹介したい。

県内のNICUがパンク，周産期医療の見直しが必要に

　高知県内の産科医療機関は一次（診療所21，そのうち健診のみは13），二次（市中病院5），三次（高知医療センター，高知大）に編成され，おのおの連携を行いながら周産期医療を実施している（2014年9月現在）。高知県は東西に長く（千葉県銚子市から静岡市までの距離に相当），北は峻険な四国山脈に阻まれ，他県との行き来が不自由である。そのため，先人たちによって30年にわたり，県内で三次医療まで完結できる仕組みの構築が行われてきていた。

　しかし，11年の秋以降，母体搬送が大きく増加し，早産児の出生が増え，NICUの満床状態が恒常化。関係者の献身的な努力にもかかわらず，12年5月，ついに県内のNICUがパンクする事態に見舞われた。県内で母体搬送を受け入れることができなくなり，ヘリでの県外搬送を余儀なくされたのである（なお，この事例は再び県内へ逆搬送され，正期産で出産している）。

医会，学会，行政が一体となり，妊婦健診での検査を開始

　この事態を前に，高知県産婦人科医会（以下医会）と高知産科婦人科学会（以下学会），行政（高知県）は強い危機感を抱き，12年6月に医会と学会からの呼び掛けにより「高知県周産期医療体制崩壊の危機に関する緊急招集会議」を開催。県内のほとんどの産婦人科医，新生児科医の参加を得て，行政も出席し，早産防止対策を喧々諤々と話し合った。その結果妊婦管理の確実な実施と適切な紹介・母体搬送を再確認し，新たに早産予防のための方策を妊婦健診に追加することが決議された。

　この結果をもとに，周産期医療協議会（以下協議会）での決定を経て，12年9月から，妊婦健診時に超音波検査による子宮頸管長測定を県下一斉に開始した。この検査は，子宮頸管無力症の早期発見と対応を目的とする。

　引き続き協議会において基礎検討を行い，絨毛膜羊膜炎の発生予防を図るため，妊娠早期の細菌性腟症の診断と，治療につなげる手段として腟分泌物の細菌培養検査を県の補助事業（全市町村が事業を実施）として予算化し，13年4月から県下一斉に開始した（図1）。

図1　県内で実施している子宮頸管長測定と細菌性腟症スクリーニングのプロトコール（クリックで拡大）

「妊婦一般健康診査実施の手引き」にまとめ，県内全ての産科医療機関に配布し，取り組みを徹底した。

　現在，全妊婦に対するこの2つの検査は，県内全ての産科医療機関で実施されている。これらの検査の水準を維持し，一次医療...