〔連載〕続　アメリカ医療の光と影　 第213回

ウォルマートのビジネス・ディシジョン

パート従業員への医療保険提供の「英断」と「後戻り」

　当地では，世界最大の小売業者「ウォルマート」が，医療をめぐって下した二つのビジネス・ディシジョンが話題となっている。

　第一のディシジョンが下されたのは2010年10月下旬。これまでパートタイムの従業員に提供してきた医療保険を，大幅に削減することを決めたのである。

　そもそも，ウォルマートがパートタイム従業員に対する医療保険の提供を拡大したのは，わずか6年前の2006年のことだった。パート従業員はもともと時給が低く，低所得者用公的保険「メディケイド」の受給資格を得やすかったとはいえ，当時，ウォルマート140万人の従業員中（家族も含めると）30万人がメディケイド被保険者と見積もられていた。「従業員数全米一の大企業が，従業員の医療費を『公』に肩代わりさせていいのか」とする批判が高まっていたのである。

　こういった状況の下，2005年には，メリーランド州議会が，いわゆる「ウォルマート法」を可決。「従業員数が1万人を超える雇用主は，人件費の8％以上を医療保険に使わなければならない。使わなかった場合は，州の低所得者用保険の基金に罰金を支払う」と定める事態が出来した。当時，同州において従業員数が1万人を超える企業の中で医療保険への支出が8％を下回っていたのはウォルマートしかなく，この法律が同社をターゲットとして制定されたことは明白だった（註1）。

　批判の高まりに対し，ウォルマート社は「勤務時間が週24時間に満たないパート従業員に対しても医療保険を提供する」とする画期的改善策を実施した。しかし，そのわずか6年後の今回，「今後週24時間に満たないパート従業員については医療保険の新規加入を認めない」と，後戻りする決定を下したのだった。さらに，保険料の従業員負担やデダクティブル（保険適用免除額）の引き上げに加えて，「喫煙者の保険料を年間260－2340ドル引き上げる」ことも決められた。

　ここで少し解説すると，従業員の医療費を抑制するために，以前から禁煙に成功した従業員に「ボーナス」を出すという企業は多かったのだが，最近は，ウォルマートと同様に，喫煙者に対し，「ペナルティ」として...