医学界新聞

2010.11.29

第69回日本公衆衛生学会開催

　第69回日本公衆衛生学会が10月27－29日，大井田隆会長（日大）のもと，東京国際フォーラム（東京都千代田区）にて開催された。「公衆衛生の発展に向けて――調査研究から政策へ」をメインテーマに据え，雇用，食の安全など，幅広い問題が議論された。本紙では，シンポジウム「たばこ規制の現状と今後の課題――FCTCの批准国として実効性のある規制・対策をどう進めるか？」（座長＝大阪府立健康科学センター・中村正和氏，大阪府立成人病センター・大島明氏）のようすをお伝えする。

喫煙をめぐる問題を幅広く議論

学会会場のようす
　尾崎米厚氏（鳥取大）は，自身がかかわった循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業「わが国の成人の喫煙行動及び受動喫煙曝露の実態に関する全国調査」と各国の喫煙状況・対策に関するデータを比較。わが国の喫煙者は減少傾向にあるが，受動喫煙の曝露率は国際的にみても高いという。その背景には禁煙指導の不十分さがあるとし，喫煙の有害性を発信していくことを呼びかけた。

　望月友美子氏（国立がん研究センター）は，喫煙者減少をめざした価格引き上げ案を提示。現在わが国では，たばこへのイメージなど価格以外の要素により年5％ペースでたばこ販売本数が減少している。氏は，禁煙勧奨の徹底などにより，この傾向が最大15％まで加速すると仮定。その中で，2億円のたばこ税収や関連企業の収益などの経済・財政規模を維持することが価格引き上げの必須条件として，毎年110円ずつ価格が上昇した場合をシミュレーションした。その結果，たばこ販売本数が年15％ペースで落ち込むことになっても，税収，企業収益共に上昇あるいは維持が可能だとして，実現可能な価格引き上げモデルを示した。

　大和浩氏（産業医大）は，「タバコの規制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC）」批准後...

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