医師と製薬会社がクリアな関係を築き，
患者により大きな利益をもたらすためのヒントを，
短期集中連載でお届けします。

ともに考える
医師と製薬会社の適切な関係

【第3回】『HOOKED』に見る，米国における医師と製薬会社の実態とは？

郷間　厳（市立堺病院呼吸器内科部長）

（前回よりつづく）

　第3回では，Howard Brodyによって書かれた『HOOKED』という書籍の一部を紹介し，米国における医師と製薬会社の関係について考えてみます。

差額は医師に回っていた

　TAP社は，同社の前立腺癌治療薬Lupronと同じ効果を持ちより安価なZoladexがHMO（註）に採用されそうになった際，Lupronが処方集から削除されないよう，採用担当医に賄賂的な資金提供を図ったとして告発されました。しかもLupronの価格が割高だった理由は，メディケア負担分の請求額が本来の妥当な価格より高く設定されており，その差額が泌尿器科医への「教育費」名目での資金提供や，サンプル薬提供に当てられていたからでした。採用取り消しに加え，この仕組みが政府に発覚することを恐れ，TAP社はこっそり行動しようとしたのです。

　この件で泌尿器科医4人が有罪，企業側は12人が起訴され，8億7500万ドルの罰金が科せられました。

発売を遅らせるためジェネリック医薬品企業を提訴

　Abbott Laboratories社（以下A社）の抗高血圧薬，Hytrinは前立腺肥大にも有効で，年5億ドルの利益を上げていました。A社は1995年のHytrinの特許切れの際，6つの関連特許を申請してジェネリック薬の発売を妨害しましたが，2企業が発売を始めたため，特許権侵害で提訴しました。結局A社は2企業に補償金を支払うことになったものの，解決までの4年間，ジェネリック薬の発売は差し止められ，補償金よりも大きな利益を得たのです。

　しかし，この件でA社は連邦取引委員会に反トラスト法違反で提訴され，患者からは支払わずに済んだはずの薬剤費の返還訴訟を起こされました。

研究結果を無きものにしても売り上げを守ろうとした

　1997年4月16日発行のJAMAには異例のEditorial，その名も“Thyroid Storm（甲状腺の動乱）”が掲載されています［JAMA. 1997 ; 277（15） : 1238-43.］。

　甲状腺ホルモン薬Synthroidが他社薬より効果が高いと考え処方を勧めていたDr. Dongらに，発売元のBoots社（以下B社）が比較試験を提案し研究契約を結びました。90年末までに終了した結果では予想に反し，他社の3剤に比し優位性はありませんでした。

　B社の納得が得られない中，Dongは真実を発表すべくJAMA誌に論文を投稿し，95年1月25日号に掲載が決まりました。するとB社は，論文の発表で売り上げが減少した場合，訴訟で損害賠償を求めると脅してきました。当時，研究契約書に決まり文句のようにあった「会社の許可なしに論文を発表できない」という文言を利用したのです。やむなくDongは発行直前の1月13日に論文を取り下げました。

　さらに同年6月，B社所属の医師が，自らが副編集長を務めるAmerican Journal of Therapeutics誌に，Dongのデータを使いつつも結論は正反対となる論文を執筆。もちろん論文にはDongの名はどこにもなく，同じデータを使ってDongが発表できないよう，手が打たれたのでした。この間5年以上にわたりB社は，Synthroidがリーディング・ドラッグであると医師たちに思わせ続けて多くの...