【寄稿】

精神科長期入院患者への退院支援

　精神障害を持ち，長期入院している人の退院を支援するために，2008年度から厚生労働省による地域移行支援事業が始まった。この事業は，地域移行推進員や地域体制整備コーディネーターを配置し，精神科病院と関係機関が連携をとりながら，精神障害を持つ人の地域生活への移行を推進するものである。長期入院患者の退院促進については，これまでさまざまな政策が出されてきたが，退院が進まない状況はなかなか変わらなかった。この事業の成果は，今後どのように現れてくるのだろうか。

　わが国では，精神医療が入院中心型から脱却できない状況が続いている。このことは，精神病床数が諸外国に比べて数倍多く，また退院患者の平均在院日数が298.4日と桁違いに長いことからもわかる（表1，2）。このような精神医療は世界に類がなく，精神障害を持つ人が長期入院している国はない。しかしこのことを，どのくらいの国民が知っているのだろうか。

表1　精神病床数（人口万対）

＊OECD Health Data 2009より，2007年のデータ。ただしアメリカ・カナダは2006年のデータ

表2　退院患者の平均在院日数

＊OECD Health Data 2008「2005年診断分類別精神及び行動の障害」より。ただし日本は平成17年患者調査「精神及び行動の障害」より

長期入院を余儀なくされるわが国の現状

　精神障害を持つ入院患者は，できるだけ早期に地域生活へ戻れるようにすることが必要である。それは，入院が長くなればなるほど主体性を失い，退院が難しくなるからだ。このことに気づいた諸外国は，いち早く1960年代に精神医療を地域中心型へと切り替えた。しかしこの時期に，わが国は精神障害を持つ人を積極的に病院に収容する政策をとっていた。その結果が今日の長期入院に現れている。

　わが国には，退院可能でありながら入院を余儀なくされている患者が7.6万人いるといわれる。その約7割は55歳以上であり（図1），この年齢層は年々高くなっている。また，精神病床の入院患者の約7割は，入院期間が1年を超えているとされる（図2）。入院期間が1年を超えると，患者の退院率は下がっていくのが実情だ。

図1　受け入れ条件が整えば退院可能な患者の入院期間と年齢（精神病床）

（厚労省平成17年患者調査の特別集計より作成，＊には65歳以上も含む）

図2　入院期間別にみた精神病床の入院患者

平成17年患者調査の特別集計より作成

　精神障害を持つ人の退院が難しい理由には，グループホームなどの地域の受け皿が少ないこと，入院の長期化につれて患者自身が地域で生活する自信をなくし退院の意欲を失ってしまうことなどが挙げられる。またこれとは別に，入院中心型の精神医療体制の中で退院支援を行うことの難しさもある。

　例えば，退院支援だけが先に進み，入院患者が急に減ってしまうと病院経営に影響が出てしま...