医学界新聞

連載

2009.06.22

腫瘍外科医・あしの院長の
地域とともに歩む医療

〔 第9回 〕
在宅ホスピスケア（3）

蘆野吉和（十和田市立中央病院長）

腫瘍外科医として看護・介護と連携しながら20年にわたり在宅ホスピスを手がけてきた異色の病院長が綴る，
「がん医療」「緩和ケア」「医療を軸に地域をつくる試み」

（前回よりつづく）

　厚生労働省が昨年（2008年）行った「終末期医療に関する調査」では，治る見込みがなく死期が迫っていると告げられた場合の療養の場所として，一般国民の63％が「自宅」を希望するとの回答がありました。しかし，病状が悪化した場合には29％が緩和ケア病棟に，23％がそれまでかかっていた病院への入院を望み，最後まで自宅で療養したいと思っている人は11％でした。また，自宅で最期まで療養可能と思っている人は6％にすぎず，66％が困難であると感じているようでした。「実現困難である」との回答の理由は，「介護してくれる家族に負担がかかる」79.5％，「症状が急変した時の対応に自分も家族も不安である」54.1％，「経済的に負担が多い」33.1％，「往診してくれる医師がいない」31.7％，「症状急変時すぐに入院できるか心配である」31.6％，「居住環境が整っていない」16.4％などでした。

患者の多くは「放り出されて」途方にくれる

　この調査結果を私なりに分析すると，国民の半数以上は「終の住処は自宅で」と希望しているものの，現状ではその希望はかなわないとあきらめているものと思われます。現実に，がん患者の約9割は病院の病室で亡くなっており，このような状況が四半世紀続いていますので，がんを持って自宅で最後まで過ごす場面を見たことのある国民は非常に少ないのが現状です。訪問診療もまだなじみが薄く，がんに伴う苦痛に対する症状緩和も残念ながら...

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腫瘍外科医・あしの院長の地域とともに歩む医療（終了）

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