東京都の救急医療を救うには

「東京都の医療崩壊を防ぐには」シンポジウム開催

　シンポジウム「東京都の医療崩壊を防ぐには」が3月26日，東大鉄門記念講堂（東京都文京区）にて開催された。

　都は昨年11月に，(1)救急患者の迅速な受け入れの実現を目的とした地域救命センター（仮）の設置や一時受け入れ・転送システムの導入，適切な病院選定を行うコーディネーター等の配置，(2)搬送時や院内におけるトリアージの推進，(3)救急医療の適切な利用に向けた都民への情報提供や相談事業の充実，からなる「救急医療の東京ルール」を発表した。

　さらに，今年3月には母体救命対応総合周産期母子医療センターの運用を開始。指定を受けた昭和大病院，日赤医療センター，日大板橋病院では，産科，新生児科の病床の確保，両診療科医師の24時間体制に加え，麻酔科，脳外科などのオンコール体制等を確保し，重症産婦の受け入れに対応するという。本シンポジウムでは，医療者，患者，行政という三者が一堂に会し，今後のさらなる打開策が議論された。

　まず，矢作直樹氏（東大病院）が同院の救急医療について，一般患者の流れを円滑化し救急患者の受け入れが可能となるよう，入退院管理センター医師の設置や各科診療実績の評価，地域医療連携の推進，院内危機管理体制の整備などを行い，地域医療に貢献すべく日々改善していると述べた。

　猪瀬直樹氏（東京都副知事）が率いる東京都周産期医療体制整備プロジェクトチームは，2月10日に東京都周産期医療協議会に対して診療可否情報と患者情報連絡票の簡素化，3月17日には国に対してNICUの診療報酬の大幅な引き上げと，国庫補助制度の充実を提案した...