〔連載〕続　アメリカ医療の光と影　 第143回

失業者残酷物語

（2811号よりつづく）

失業と同時に無保険となる米国民の悲痛な運命

　2008年12月5日，米労働省は，非農業部門の就業者人口が同年10月から11月の間に53万3千人減少，失業率も6.5％から6.7％に増加したと発表した。さらに，現在の不況が始まったとされる2007年12月からの1年間では，失業者数で270万人，失業率で1.7％増加したとし，不況の長期・大型化に伴って雇用情勢が深刻化している実態を浮き彫りとした。

　米国民にとって，職を失うことの打撃は，収入が途絶えることだけにとどまらない。勤務先を通じて加入していた医療保険をも失うことになるので，本人あるいは家族がもともと病気であったり，新たに病気になったりした場合，莫大な医療費負担がのしかかってくる運命が待っているのである。

　現在，米国における無保険者の数は4570万人（2007年，米国勢調査庁調べ），失業者の急増が無保険者をも急増させることは不可避である。しかも，失職者本人だけでなく，家族も無保険となる可能性が高いことを考えると，今後，失業者の増加を上回る勢いで無保険者が増えると予想しなければならないのである。

　米国の場合，失業者が自動的に無保険となる事態を防止するために，勤めていた企業の医療保険を一定期間（通常18か月）維持できるようにする制度が用意されている。この制度は法律の名をとってCOBRA（註1）と呼ばれているが，実際に利用する失業者は少ない。というのも，失業後は，在職中の雇用主負担分も自己負担となるので，支払額が数倍に跳ね上がるからである（註2）。

在職中の医療費までが負債に

　解雇を通告された労働者にとって，「無保険になる」事態がどれだけ深刻であるか，以下，実例で説明しよう（註3）。

　オハイオ州アッシュランド市のアーチウェイ＆マザース・クッキー・カンパニー（以下，アーチウェイ社）が全従業員673人に解雇を通知したのは，2008年10月3日のことだった。その際「医療保険は，破産申請を申し立てる10月6日に失効する」...